須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○政府参考人（須賀田菊仁君）　昨年の中国とのセーフガード問題に端を発しまして野菜の構造改革が強く求められまして、その中の大きな柱として、契約取引を推進するということで契約野菜安定供給制度を発足させたわけでございます。
　そのまず実施状況でございます。今年の十月二十日に出荷団体からの制度加入の申込みを受け付けたわけでございます。まだ制度の趣旨がよく普及をしていないというようなこともございまして、現在、この十月二十日を期日とする申込みにおいては愛知県と高知県と二つの出荷団体が加入をしただけでございます。来年の二月二十日を期日とする次回の申込みがございます。それまでの間に、この制度の普及浸透を図るため、説明会等あるいはパンフレットの配付等によりまして加入促進を努めていきたいというふうに考えております。
　そして、今後どうするかというお話でございます。
　私どもとしては、この制度、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地作りという観点から非常に重要であるというふうに思っております。消費者の立場に立ちましても、生鮮でおいしい野菜を安定的に供給するということで、消費者のためにもなる制度でございます。引き続き、独立行政法人化いたしましても引き継いでいきたいというふうに思っています。
　特に、独立行政法人化いたしますと、厳しい業務実績評価あるいは情報公開というようなものが求められてきますので、一層業務の効率化というものに努めていく必要があろうかというふうに思っている次第でございます。