鎭西迪雄の発言 （農林水産委員会）

○参考人（鎭西迪雄君）　ただいまの御指摘のように、新しい制度におきます加入者の状況が当初の関係者の見通しというものと必ずしも一致しておりませんで、率直に申しましてこれをかなり下回っているという状況であるわけでございますが、この背景といたしまして、これはいろんな方からも言われておるところでございますが、一つは、農業者年金制度の抜本改革の検討過程におきます現場におきます不安、動揺というものが率直に申しましてまだ完全には払拭されておらず、農年制度に対します不信感というものがいまだに解消されていないという側面。
　それから、これはもう申すまでもございませんが、農産物価格の低迷等、農業経営をめぐります厳しい状況が続いている中で、旧制度の加入者の大宗が新制度に移行していただけるんではないかというように考えたところもあるわけでございますけれども、結果的には、農業経営の維持なり負債整理等の現実的な問題に対処するために脱退一時金、特例脱退一時金という制度を新しく作ったわけでございますが、これの給付を選択されたという問題。
　それから、ただいまのお話にもございましたが、新制度の持つ、国庫による政策支援、あるいは税制措置、あるいは将来的な財政運営上の安定性といった新しい制度が持つメリットにつきまして、法成立前後からまだ周知期間がそれほどないという、そういう制約もございまして、これは自省を込めて申し上げたいと思いますが、農業者への普及、周知というものがいまだ十分に進んでいないということの影響が大きいんではないかなと、このように考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、新しい農業者年金制度については、ただいまのお話のように、加入対象者の拡大だとか、あるいは財政方式として将来的にも安定的な積立方式になったとか、意欲ある担い手に対して国庫助成があるとか、こういうようないろんな制度の改善が図られているところでございますので、これから私ども加入推進に当たりましては、このような新制度の特性なりメリット等を農業者の方々に十分御理解いただくことが必要であると考えておりまして、広報誌、パンフレットの活用、あるいは農村現場におきます地区別説明会等々を行っているところでございます。
　今後とも、こういう形で、政策年金としての効果を一層高めるためにも、農林水産省あるいは都道府県、市町村の農政推進部門の御支援も受けつつ、我々、農業委員会系統、ＪＡ系統組織と連携の下にいろんな形でのＰＲ活動を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。