寺田逸郎の発言 （法務委員会）

○政府参考人（寺田逸郎君）　まず現状でございますけれども、弁護士さんがおいでにならない地域、あるいはおいでになっても一人しかおいでにならないような地域、これは弁護士さんをお願いするにも、両当事者がいるという構造からいたしますと、非常に不便な地域と、こういうことになるわけでございますが、それがそれぞれ二十五、三十六ございます。全体は、地方裁判所管轄二百五十三、支部を合わせますとございますので、かなりの割合になるわけでございます。
　また、弁護士会の方では全体として十人以下の弁護士さんしかおいでにならない地域を過疎地域というように呼んでおられますが、その過疎地域も、先ほどの基準で申しますと百を超える地域が存在するわけでございます。
　こういう地域をできるだけ少なくしようということはかねてから認識をされていたわけでございますが、最近、弁護士会もこのことについて非常に強く御認識いただいておりまして、先ほど委員からも一部御指摘ございましたように、いわゆる公設事務所、ひまわり基金事務所というように弁護士会では呼んでおられますが、そういうものを今の弁護士さんが非常に少ない地域に重点的に設けようということで、今日これは約十二、既に十二ですね、十二の数の事務所が設けられております。このほかにも、法律相談所を設けましたり、あるいは今申し上げたひまわり基金をサポートするような弁護士事務所をどんどん増やしたりというような取組に弁護士会も非常に力を入れておられます。