遠山敦子の発言 （法務委員会、文教科学委員会連合審査会）

○国務大臣（遠山敦子君）　委員御心配いただいておりますように、新しくできる法科大学院、その授業料がどうなるのか、それから学生たちはその期間学ぶのに要する経費を十分賄えるようになるのであろうかということを私も、関係者も大変心配していただいておりますし、私どももそれは大きな課題だと思っております。法科大学院の授業料などの学生納付金につきましては、それぞれの設置者の判断により設定されるものではありますけれども、経済的な理由によって学ぶ機会が失われることがないように、授業料負担軽減のための支援策がどうしても必要ではないかと認識いたしております。
　私どもとしましては、奨学金の充実に努めるというのが一つございますし、それから関係機関とも相談しながら各種ローンの充実などもやっていきたいと思いますし、また機関に対する、私学でありますとか公立大学でありますとか、それぞれの機関、法科大学院の設置者との間でどのような支援の仕方があるかにつきましてもこれから十分工夫をし、また財政当局とも御相談しながらやっていきたいと思っております。
　学生に対する経済的な支援としましては、御存じのように、日本育英会奨学金があります。それから、公益法人でありますとかあるいは大学などによる奨学金制度がありますし、それから各種ローンの方も発達をいたしておりますが、それらも有効に使うというのは学生に対するものでございますし、また機関に対することもこれから本当に真剣になって考えていかなくてはならないなというふうに思っております。