林景一の発言 （イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○林政府参考人　お答えいたします。
　まず、事実の問題と、それから法律的な仕組みの問題と分けて考える必要があるかと思いますけれども、実態の問題としては、先日来大臣が申し上げておりますとおり、この法案に基づいて行います我が国の自衛隊の活動というのは、いわゆる非戦闘地域で行われるということでございますので、自衛隊員がイラクに残存する武装勢力等に捕らえられるような事態というのは……（末松委員「もうちょっとゆっくり言ってくれますか、はっきり」と呼ぶ）はい。失礼しました。自衛隊員がイラクに残存する武装勢力等に捕らえられるような事態は想定しておらないというのが基本的な事実の認識としての政府の考え方でございます。
　他方、法的な仕組みとしてどうかということがございますけれども、捕虜というもの、これは非常に一般的な意味での捕まった人というような意味ではなくて、国際法上意味のある形での捕虜という用語の使われ方と申しますのは、基本的には、いわゆる国際人道法、ジュネーブ諸条約等において規定されております考え方というものがございます。
　このジュネーブ諸条約等におきます考え方と申しますのは、あくまで、武力紛争の当事者の間における関係というものをどう規律するかということでできておるものでございまして、当初から一貫して申し上げておりますとおり、我が国の自衛隊は武力紛争の当事者にならないように行動するということでございますので、そういう意味において、武力紛争の当事者でない以上、武力紛争に適用があるジュネーブ条約というものが自衛隊の活動、武力紛争あるいは占領に関しますジュネーブ条約の規定というものがそのまま適用されるということはないということを申し上げておるわけでございます。この適用がないという意味、部分、その中に捕虜に関する規定もある、こういうことでございまして、捕虜となるという事態というのは想定されないということでございます。