米田建三の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○米田副大臣　平成十五年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十五年度予算の総額は、三千七十二億九千七百万円、前年度当初予算額に対し九六・四％となっており、平成十四年度補正予算を含めた一体予算としては、三千三百九十八億二千五百万円、前年度当初予算額に対して一〇六・六％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百七十六億六千二百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・六％となっており、沖縄の自立型経済の構築等を目指すための産業・科学技術振興、人材育成等を図るため、世界最高水準の科学技術大学院大学設立構想を推進するために必要な沖縄新大学院大学関連経費のほか、沖縄産学官共同研究事業、特別自由貿易地域振興事業、観光振興地域等整備事業等の経費を計上しております。
　また、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するとともに、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上しております。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千七百九十六億三千五百万円、前年度当初予算額に対し九六・〇％となっております。
　その大宗を占める公共投資予算については、全国的に抑制された影響を受けて減額、九六・二％となっておりますが、このうち、沖縄の教育や人材育成の推進に必要な公立学校施設費は、百九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し一〇五・〇％となっており、沖縄工業高等専門学校については、平成十六年春の学生の受け入れに向けて所要の施設費六十七億三千五百万円を計上し、前年度当初予算額に対し二三八・八％と大幅な伸び率を確保したところであります。また、不発弾処理等の戦後処理経費や、赤土対策、都市排水循環利用調査等の環境対策経費を初めとする事業に必要な所要の予算を計上しております。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十五年度予算総額は、十億七千七百万円、前年度当初予算額に対して九八・〇％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、一億九千百万円、前年度当初予算額に対し一〇〇・七％となっており、新たに、北方領土隣接地域で行う啓発事業への支援として北方領土隣接地域振興啓発経費を計上しております。
　次に、北方領土問題対策協会に係る経費は、八億八千六百万円、前年度当初予算額に対し九七・四％となっており、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置等を行うものであり、その主なものとして、新たに、中学校の社会科教師等を対象に北方領土問題に関する授業方法の研究を行うための教育指導者研究会議の開催など、各種の事業に係る所要の予算を計上しております。
　以上で平成十五年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。