山田正彦の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○山田（正）委員　ぜひ、それはお願いしたいと思います。
　実は、いわゆるヨーロッパの離島、これについて皆さん方に資料をお配りしたと思いますが、この「島へ。」という雑誌、その中に、コルシカ島の話、これを書いております。大臣にぜひ読んでいただきたいときのう話しておりましたので、読んでいただけたかと思います。きょう、皆さんにお配りしております。
　その中で、いわゆるコルシカ島の財政というのは、フランスの財政負担が頭痛の種であった、そして、どうしたかというと、政府は、公共事業で農地の創出、土地改良、かんがいや水利事業を展開し、さらに農業生産者に補助金や融資を供与した、また、自然公園や観光道路を整備し、ホテル事業者に資金や税制の優遇を与えつつ観光誘致を手がけた、その事業費は毎年数億フランに達した、そう言っているんですね。
　ところが、これでどうなったかというと、しかし、政府主導の公共事業は、ややもすると民間の依存心を助長して自立心をなえさせ、また、一部の官僚や業者に利用され、しばしば腐敗の温床になりかねなかった。どこかの国の話みたいですが、これは。それで、そうしていきながら、どんどん人口も減り、そして、農業も観光も不振をきわめていった。
　そこで、一九九五年、今からもう八年ぐらい前になりますが、フランス政府は思い切って、付加価値税、いわゆる消費税、これを半分にした。フランスは消費税が二〇・五％ですから、それを半分にした。そして、事業税、所得税、法人税、石油税、自動車登録税を軽減税率を適用して、相続税は定住奨励のために免税とした。
　そして、どうなったかといいますと、農業生産は、経営体数で見ると戦前の約三万が九千まで落ちておったものが目に見えて増加、今や一万五千に復活して、小麦、ブドウ、オリーブなどの生産、羊、ヤギの放牧、チーズやブドウ酒の生産も増加してきた。しかも、観光客は、かつて五十万しかいなかったのが、今は何と四百万を超えるに至ったと。その結果、いわゆる観光による全収入は近年約五十億フラン、そのうち同島の実利益、コルシカ島の実利益は約三十億フランであると。
　ということは、大臣、沖縄大臣、今大臣がやっている沖縄政策、例えば公共事業だけで昨年沖縄に二千八百十四億五千五百万の公共事業費がつぎ込まれております。実際、私も沖縄に二、三度行ってきましたが、かなり道は整備され、そして護岸工事によりコンクリートで大部分は固められ、かつての沖縄らしい自然はどんどん損なわれつつある。さらに、こういった事業。埋め立て、埋め立て、埋め立て。大臣、いそ焼けが生じ、いろいろな形で沖縄はまさにこれによってヨーロッパのかつての離島のように疲弊しようとしている。名目だけ減税措置。やればやれる。ところが、ごく一部の箇所に一部の税制の優遇措置をとっただけ。
　大臣、これでは沖縄も含め日本の離島というのは、いずれついえてしまう。抜本的にかつてフランスやイタリアやイギリスが十二、三年前に思い切って政策を転換したような、そういう大転換期に来ているのではないのか。島の政策、沖縄の政策、大臣、どう考えられますか。