○土肥委員 間もなく、我が党の首藤さんがイラクに入ります。したがいまして、また詳しい報告はそこでお聞きしたいと思いますが、一番注意しなきゃいけないのは、やはり治安維持ということですね。これに自衛隊を出す出さないのという論議はこれからでございますけれども、やや警戒をすべきではないかというふうに思っております。何しろ、大使館員は二人であるとか、ORHAに三人であるとかというようなことで、言葉もわからない自衛隊員が本当に治安維持に当たれるのか、しかもフル装備で行くわけですから、そんなことができるのかどうかですね。
そういう実態を含めまして、五月二十二日に川口外務大臣が談話を出されまして、復旧復興には国際協力が必要だ、したがって、一四八三の趣旨に沿って五千万ドル出すんだということでございます。大変気前のいい話でございます。
ところが、金を出すときにやはり注意しなきゃならないなと私が思ったのは、先日民主党で、アメリカ大使館の公使以下スタッフをお呼びしまして、そして、アメリカのイラクへの援助という講演を聞いたわけでございます。
もうすっかりでき上がっておりまして、アメリカの政府では、米国国際開発庁というのが、USAIDというのがありまして、そこが中心になりまして、それで、そのもとに連邦買収規定、物を買い取るFAR、それからいわゆる無償供与というようなことも含めて、この講演を聞きますと、もう既に契約を結んだ企業、プライムコントラクターと言うんですね、もう全部決まっているわけですよ。そして、あと、サブコントラクターを募集します、日本なんか進出したらどうですかと。
外務省に「U.S.Assistance for Iraq Prime Contractors and Grantees」というペーパーをお渡ししております。もう予算も決めている、そして契約をした企業があって、そしてホームページが書いてあって、そしてそこにアクセスして、出てきたい人はどうぞというわけでございます。
例えば、シーポートといいますから、海岸線の港ですね、の工事、あるいはプライマリー・アンド・セカンダリー・エデュケーションですから、義務教育でしょうか、小中の教育問題、教育の契約、これも全部もうここで出ております。例えば空港をどうするかと。エアポート・アドミニストレーションとなっておりまして、スカイリンク・エア・アンド・ロジスティック・サポートという会社が、もう予算も含めてここに書いてあります。着手金は大体何ミリオンダラーですよ、最高額は何ミリオンダラーまででやってくださいと。
こういうことがもう既に横行して、横行してと言ったらおかしいですね、始まっているわけですよ。グラントという無償供与もございます。子供を学校に行かせるようなものもありますし、健康政策もあるわけでございます。
日本は五千万ドルお出しになる。出して、どういうふうに使うんでしょうか。相手方のどういうところに使うんでしょうか。