外務委員会

平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　水野　賢一君　理事　森　　英介君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　土肥　隆一君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　藤島　正之君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　高村　正彦君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　武部　　勤君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中本　太衛君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大出　　彰君
　　　　　　木下　　厚君　　　　今野　　東君
　　　　　　中野　寛成君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　外務大臣政務官　　　　　　土屋　品子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　安江　正宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　金子賢太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　　東君　　　　　大出　　彰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大出　　彰君　　　　　今野　　東君
　　　　—————————————
五月二十三日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（松本善明君紹介）（第二二一三号）
　子ども売買、子ども買春及び児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書の批准に関する請願（北川れん子君紹介）（第二二四五号）
　イラクへの武力攻撃・戦争協力反対に関する請願（中西績介君紹介）（第二二四六号）
　アメリカの対イラク戦争・劣化ウラン戦争への支持・協力反対等に関する請願（阿部知子君紹介）（第二二六七号）
　同（今川正美君紹介）（第二二六八号）
　同（山内惠子君紹介）（第二二六九号）
　日本から米軍基地をなくすことに関する請願（土井たか子君紹介）（第二二七〇号）
　アメリカのイラク侵略戦争と日本の支持・協力反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第二二七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————

○池田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、同じく大臣官房参事官齋木昭隆君、同じく北米局長海老原紳君、同じく中東アフリカ局長安藤裕康君、同じく経済協力局長古田肇君、同じく条約局長林景一君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、法務省入国管理局長増田暢也君、国土交通省海事局次長金子賢太郎君、それぞれの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○池田委員長　御異議はないと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————

○池田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　皆さん、おはようございます。
　まず、安倍副長官が時間の都合でちょっと後半になるということでございますので、恐縮ですが、少し質問を前後してさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　まず、昨今の新聞紙上で報じられていることから伺いたいと思いますが、米軍が世界規模で進めております海外の駐留軍が再編成をされていくという報道がございます。西欧や北東アジアなどで、いわゆる東西冷戦のもとで最前線に大規模な部隊を置くという、アメリカの、いわゆる米軍の再編成というものが検討され始めたという報道であります。恐らく、二年前のあのテロ事件以来だと思いますが、また、今度のイラク戦争におきましても、米軍が必ずしも最前線でなくても十分その対応ができるという実証がされたなどなどだと思います。
　そこで、沖縄におきます海兵隊が、約二万人が、一万五千人ぐらいはオーストラリアの方に行くのではないか、五千人を残してという報道もございます。我が国の防衛は、少なくとも日米安全保障あっての我が国の防衛であるということをひしひしと昨今感じております中で、米軍のこうした海外におきます駐留軍の見直しということは、我が国にとっても当然のことながら大変大事な問題だというふうに思いますが、我が国の政府はどのようにこの情報を受けているのか、そして、今後どのように我が国の政府としては対応しようとしているのかをまず伺いたいと思います。

○川口国務大臣　委員が今おっしゃった、お触れになりましたロサンゼルス・タイムズの報道につきましては、これは報道は承知をいたしております。
　そして、米国が、四年ごとの国防計画の見直し、ＱＤＲと言っていますけれども、それに基づいてグローバルな兵力構成ですとか兵力展開の見直し作業を行ってきているわけですが、日米間で安全保障については緊密に対話をずっとしてきておりますけれども、この報道されたような計画について、アメリカの国防省から説明を今まで受けておりません。そして、米国の国防省も、今回の報道については否定をしていると承知をしています。
　それから、日米両国は、今委員おっしゃったように、同盟国として非常に重要な関係があるわけでして、こういった沖縄にある海兵隊の兵力構成を大幅に変更するということを、我が国に相談もなく行うということは考えられないことでございます。
　以上です。

○伊藤（公）委員　新聞で報じられていることは、私たちも、そして一般の国民も当然聞いて見ていることでございます。政府は、それだけでは済まないことは当然のことでございます。
　冒頭に申し上げたとおり、我が国とアメリカとの、特に防衛に関しては格別な関係にあることは言うまでもありません。今後、我が国の政府として、こうした米軍の国際戦略における報道に対して、何らかのアメリカとの話し合いをする方針があるのか、伺っておきたいと思います。
　報道は私も承知しておりますが、政府として今後このことについて話し合いをすることがあるのか、情報交換をすることがあるのか、伺っておきます。

○川口国務大臣　今申し上げたように、米国はこれを否定しているということでございます。
　それから、一般的に、安全保障の問題については、これは今までも、私も昨年２プラス２でアメリカと話をしましたけれども、いろいろな課題については緊密に協議をしておりますし、それから、ついこの間行われました日米の首脳会談、ここにおきましても、安全保障面での日米の連携をより強化するということで、両政府間の協議をするということは言われているわけでございます。
　委員も御指摘のとおり、日米安保体制というのは我が国の安全保障にとって基軸でございまして、これを円滑に運用していく、そういうことのために、今後とも引き続き、アメリカとの間では緊密に連携をとり、そして協議をしてまいる所存でございます。

○伊藤（公）委員　外務省は、日本の政府は、この報道についてアメリカと何らかの話をした、情報交換をしたということはあるんですか。
　つまり、新聞で報じられていることは、ごく普通の国民の皆さんも知っていることです。報じているかということではなくて、今大臣が答弁されたように、日米関係ということが格別に大事だということからすれば、これだけのことが正式に国際的に報じられていたら、そのことに対して何らかの、政府として確かであるのかないのかを確認する必要があるんじゃないですか。

○川口国務大臣　米国が否定をしているというふうに申し上げたのは、確認をした結果でございます。確認をいたしました。

○伊藤（公）委員　それならわかりました。政府が正式に確認をして、そういうことではないということであれば、私も納得をいたします。
　日米会談で大きなテーマになったようでございますが、具体的なことだけちょっと伺っておきたいと思います。ちょっと順序が前後して恐縮ですが、横田基地の軍民共用化問題についてであります。
　これは、かねてから石原知事が働きかけていたことでございますが、国を代表する総理が、日米の大事な首脳会談でこの問題を正式に取り上げられた、そして、アメリカのブッシュ大統領は、実現可能性について検討をすると答えられたと伺いました。
　首脳会談で持ち出すためには、当然日米合同委員会などの場でも既に協議を前もってされたことと思いますが、その経過について、そして、今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるかもあわせて御質問をさせていただきます。

○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、これについては、小泉総理が日米首脳会談の中で取り上げられたわけでございまして、御自身のイニシアチブでこれをおっしゃられたということでございます。
　この飛行場が都心に近いということから、何らかの形で民間との共用化を行い、飛行場を一層有効に活用したい。これについて、米国にとって横田飛行場が中枢の施設・区域であるということは承知をしているけれどもということをおっしゃりながら、今のお話をなさったということです。それに対してブッシュ大統領から、総理の提案をお聞きになられて、そして実現可能性を検討したいという発言がございまして、共同で検討をしていくということになったわけでございます。
　これは、まさに実現可能性についてこれから検討をしていくということになりますので、当然、合意が今の時点でできたと言うことはできないわけでございますけれども、合意ができたわけではないわけですけれども、政府としては、早速関係の省庁間で調整を開始いたしておりまして、そして米国政府とこれについて検討をしていくという考えでいます。

○伊藤（公）委員　そうすると、どういうような手順でこれからは、これは、もちろん防衛の問題も大事な問題ですし、それから横田基地、石原知事は返還をするということを前提に、それまでの経過措置としてというのが石原知事の取り組みなんですね。日本の政府としては同じスタンスで軍民共用化問題にこれから取り組んでいくのか。
　これは、そのほかの問題もいろいろございますので、非常に大事な問題だと思いますから、いわゆる返還を前提にしていくのか、あるいは軍民共用ということだけでいくのか、またどういう取り組みを具体的にこれから手順としてやっていくのかももう一度伺います。

○川口国務大臣　軍民共用化ということで総理がおっしゃられて、それについての検討が始まるということでございますけれども、これは総理もブッシュ大統領にお話しになられたときにおっしゃったようでございますが、横田というのは在日米軍にとって中枢の施設・区域でございます。したがいまして、安保条約の目的を達成するために重要な役割を果たしているということでございまして、政府としては、返還を考えるということはしておりません。要するに、返還を求めるということは考えていない、そういうことでございます。

○伊藤（公）委員　実は、この横田基地の米軍の方々のいわゆるレジャー施設として多摩弾薬庫というのがございます。広さ百九十四万平米といいましたか、かなり広いものですけれども、ここは東京都の知事も返還をしてほしいという要望をかねてからしているわけですが、たまたま私、横田もかつての選挙区でございますし、多摩弾薬庫も私の現在の選挙区でございます。
　地元の方々は、もう三十年来、この問題を常に時の外務大臣や防衛庁長官に要望してきていることでございますが、私は、河野外務大臣のときにこのことを申し上げました。そのときに、できるだけ地域の方々が、要望があれば、ここは地域の方々に活用できるような道を開きたいという外務大臣のはっきりした答弁があったわけでございます。
　私は、米軍の横田基地の方々がこれからも現状と同じように活用していただいていい、そういう前提で、この多摩弾薬庫については返還をした方がいいと思っています。ということは、米軍の方々のレジャー施設という、現実には日本の方たちがルールをいろいろ生活の知恵でやりながら使っているというのが現状なんですね。ですから、私は、せっかくこの横田基地の問題を政府がしっかりと取り上げる機会ですから、この問題にもきちっと対応していただいたらどうかと思います。
　大変時間がないので、ちょっと一言だけ、この問題にどう対応するかだけ伺っておきます。

○川口国務大臣　これについて、御案内のように、今地元の方が既に使っているという事実もあるわけでございまして、今後、地元の自治体による限定的な使用、こういうことについてのさらに具体的な要望があれば、それについては日米合同委員会等の場で取り上げていきたいというふうに考えております。
　委員が今おっしゃった所有権、要するに返還をした上で米軍に使ってもらうということについては、これは、アメリカ側からは重要な施設であるということで考えているのでという話がございまして、今の段階では、返還を求めて、その後使ってもらうということは考えておりません。
　いずれにいたしましても、具体的に要望があれば、もっと使えるように、そういうことが可能になるように、これは話し合っていきたいと思っています。

○伊藤（公）委員　きょうは、そのほかの問題を私も質問したいので、これ以上申し上げませんが、日本の政府も、もう見直すべきことはきちっと見直す、必要なものは必要、私はそういう対応をしてほしいと思います。
　さて、北朝鮮問題について伺いたいと思います。
　今月の二十三日に、小泉総理とブッシュ大統領が日米首脳会談で、北朝鮮問題の平和的な解決には対話と圧力が必要だということを声明をされました。もちろん私は、交渉ですから、粘り強く対話を続けることは大事なことだと思います。韓国もいろいろな苦労をしてこの問題には取り組んでおられます。
　私もかつて、あのベルリンの壁ができたとき、あのベルリンの壁は私が生きている間には絶対に取り除かれることはないであろうと思いました。私はあそこに二年住んでいたわけですが、しかし、ベルリンの壁さえ今取り除かれました。私は、北朝鮮の問題も必ず片づく、解決ができると思います。
　しかしこれは、今の北朝鮮のこの状況を見ていますと、今度の日米首脳会談で、対話と圧力、はっきり日本が、やるべきことはやる、アメリカと共同して、あるいは韓国や中国やロシアにも協力をしてもらってやる、そういう強い決意が外交の歯車を動かしていくことになるんだろうと私は思います。そういう意味で、この対話と圧力はいろいろな御議論もございましたが、そのことをきょう私はもう議論するつもりはありません。
　我が国の政府の対北朝鮮対処の方針は、確認の意味ですけれども、対話と圧力、明確にこれが方針だと理解してよろしいですか。

○川口国務大臣　そのとおりでございます。

○伊藤（公）委員　それでは、圧力とは具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。もちろんいろいろ指摘をされております、万景峰号の入港を拒否しろという意見もありました。あるいは送金の停止をしろ、あるいは貿易の停止だ、経済制裁をという声も非常に声高になっています。いや、そんなことでは北朝鮮は動かないんじゃないか、本気で日米が圧力をかけるという決意をしなければこの重い扉は開かないのではないかという強い意見もあります。
　我が国の政府は、一体この圧力とは具体的にどういうことを指されるのでしょうか。外務大臣、どちらでも結構ですよ、副大臣の方が政治家として明快に答弁できるかもしれないね。

○茂木副大臣　まず、北朝鮮に対します基本的な方針ですが、今大臣の方から答弁を申し上げたように、対話と圧力、それから平和的、外交的な解決、そして関係国の緊密な連携のもとでの多国間協議によるアプローチ、これが日本の基本的な方針だと思っております。
　そこの中でどういう措置をとっていくかということでありますが、委員御指摘のように、現行法でもできることはたくさんございます。麻薬そしてにせ札の取り締まり、さらにはキャッチオール規制によって、北朝鮮にミサイルであったりとか核の部品が日本から一つも出ない、こういう措置もございますし、万景峰号の入港に際しましても、立入検査の問題、手荷物のチェックの問題、現行法でやり得るさまざまな厳正な措置をとっていきたい、このように考えております。
　同時に、北朝鮮が事態を悪化させる、こういうことがありましたら、さらに厳しい措置を検討する、こういうことでも日米間では完全な一致を見ております。

○伊藤（公）委員　ブッシュ大統領は、小泉総理に対して、北朝鮮問題の平和的な解決に確信を持っている、絶対的な自信があると述べられたとも伝えられています。
　これは、むしろ安倍副長官、同行されたから一番おわかりかもしれませんので、この会談の中で大統領が自信を裏づける戦略を表明されたのか。これは外交戦略にも当然かかわることですから、私は具体的な中身を今ここで伺おうとは思いませんが、そうした強い意思があったのか、そして小泉総理はそれに納得をしたのかを、これは安倍副長官が一番いいかもしれません、質問はあなたにしているわけじゃなかったんですけれども、もしできれば、どうぞ。

○安倍内閣官房副長官　小泉首相とブッシュ大統領の日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領は、平和的な解決には自信があるということをはっきりと述べられたわけでございます。
　この会談の中におきまして、大統領から次のようなことが述べられたわけであります。北朝鮮の脅迫には屈しない。そしてまた、今回、中国が責任ある行動をとり始めたことは意味がある。そしてさらに、日韓の参加を得た多国間協議を開催して、北朝鮮を説得することが重要である。そして、問題を平和的に解決できると確信しており、そのためにも強い行動が必要である。さらには、北朝鮮からの核や麻薬の拡散は絶対に容認できない。そして、拉致は忌むべき行為であり、拉致された日本国民の行方が一人残らずわかるまで日本を完全に支持するという強い決意が表明されたわけであります。

○伊藤（公）委員　日米の首脳会談でそうした強い意思が確認できたことは、私は大変いいことだと思います。
　しかし、北朝鮮問題の、もちろん平和的な解決を私たちは全力を注いでいくわけですけれども、対話と圧力の中で我が国が強い姿勢で臨んでいくときには、万一の場合にはこの北朝鮮がどういう行動に出てくるかわからないわけであります。このことに関しては、日本の国民の皆さんも、我が国の防衛という問題で、この北朝鮮拉致問題を含めて非常に、この国は大丈夫なのかという疑念を皆さんが持たれ、防衛問題に対して皆さんが新たな関心、理解を深められていると私は思います。
　そうした中で、北朝鮮がノドンやテポドンという弾道ミサイルで我が国の平和を脅かしているという現実、これは、一九九九年から日米間で技術研究を進めている弾道弾迎撃ミサイルシステム、もう単純に、日本の国民の皆さんも、この北朝鮮問題を焼き鳥屋で議論をしているのを聞いていますと、日本は大丈夫なのか、ちゃんとそれに対しては日本は対応できる力を持つべきでないのかという多くの皆さんの声を聞くのは、私は、率直な皆さんの気持ちだと思います。
　この国を安全に導いていくという政府の立場で、この技術研究を、今、単に研究の域なのか、我が国として具体的な装備の導入を判断し得る段階に今達しつつあるのか、あるいは、我が国として具体的な装備の導入を判断し得る段階に今来ているのか。弾道ミサイル防衛技術研究の現状と、完成そして配備の目途、さらには配備に向けて政府の意欲を伺いたいと私は思います。
　この国の安全、いざとなった有事のときにきちっとこの国を守るという決意が今必要だ。そして、昨今の有事法制などを見ておりますと、ようやく日本の政府も、しっかりとこのことを国民の前に明確に議論ができるようになった。
　今、ちょっと話がなんでございますが、小泉総理は再選するかどうかわかりませんが、されると思いますが、いずれ日本のニューリーダーはだれかという最近の新聞を見ていますと、安倍副長官の名前がどの新聞でも浮上している。私は、個人的な問題ではなくて、国民の皆さんが、我が国の防衛とか我が国の外交がはっきり国民に見えるようになってきた。国際舞台で日本が、単にスポーツや何かだけではなくて、日本の外交、政治というものが国際舞台ではっきりと主張できるようになってきた。主張するということは、日本の国の中が、自分たちがどういうことができるか、いざとなったらどういう決意があるかということをしっかり我々が決意できるか、その準備ができているかということだと思います。
　そういう意味で、安倍副長官が最近テレビなどで、いろいろ報道の中で発言をされていることが、私は多分、次のリーダーにはこういう人がいいと国民の皆さんが考え始めているんじゃないか。私は、このことを副長官はぜひ大事にしてもらいたい。そして今こそ、そういう決意でこの国のあすのリーダーになっていってほしいと私は思います。
　私は、いろいろ質問するに当たって、かねてからのいろいろ資料を見ますと、昭和三十一年に鳩山総理が答弁をされたなどということが今も我々の議論の基準になっているわけですから、安倍副長官がここで、テレビではなくて国会の委員会で答弁をされることは、あなたの政治家としての将来だけではなくて、日本の歴史の一こまになると私は思いますから、あえて、日本の、これからこうした問題に対して、いわゆるミサイル防衛などの問題について、どういう決意でいるのかをお伺いさせていただきたいと思います。

○安倍内閣官房副長官　ミサイル防衛につきましては、詳細については、防衛庁の赤城副大臣が来られておりますから、この後御説明されるということになると思いますが、我が国としても、このＢＭＤに関する技術的可能性や、我が国の安全保障環境の変化を踏まえつつ、先般の日米首脳会談で総理が述べたとおり、我が国のＢＭＤについて鋭意検討を加速させていく考えでございます。
　そして、この鋭意検討を加速させるということはどういうことかと申しますと、我が国防衛政策上の極めて重要な課題であるＢＭＤについて、米国とも情報交換、意見交換を行いつつ、ＢＭＤシステムの能力、経費、その取得可能性、さらには我が国の防衛のあり方といった観点も含めて、具体的な検討を加速させていく必要があるという意味でございます。

○伊藤（公）委員　時間が参りましたので、本当はもっと伺いたかったんですが、せっかく赤城副大臣にお見えいただいていますから、あなたも茂木副大臣とともに、この三人はいずれ日本のリーダーになっていく人たちですから、あなたにも、防衛庁を代表して、一言答弁を。

○赤城副長官　先ほどお尋ねの日米弾道ミサイルについての共同技術研究でございますけれども、これは海上配備型の将来システムの共同技術研究でございまして、ミサイル防衛のシステムは多段階で幅広いものでございますから、これだけでもって全体を判断することはできませんけれども、アメリカが、二〇〇四年、五年に配備する、こういうふうに公表していますシステムも含めて、幅広くこの検討を加速してまいりたい。
　その際には、いずれにしても、安保会議の議を経て決定されることになりますけれども、どういうシステムの組み合わせがいいのか、費用面ではどうなのか、技術的可能性はどうなのか、そういったことを具体的に検討を加速していく、こういうことでございますので、防衛庁としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。

○伊藤（公）委員　しっかり取り組んでください。
　終わります。

○池田委員長　次に、土肥隆一君。

○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　私は、田中前外務大臣のときに外務委員長をしておりまして、大変活気のある、もうわくわくとして委員会に臨んだものでございます。ヤジ御苦労さまじゃなくて、ちょっとまだ問題が残っているんじゃないのという質問をしたいのであります。
　政官要覧をちょっと見ますと、前任の田中真紀子大臣の突然の更迭後、注目の外務省改革に悲観的見方もあるが、強烈な北風の去った後、太陽政策が功を奏することもと外務大臣のことを述べているわけでございまして、なかなかこれは言い得て妙であるというふうに思っておりますが、ここで、強烈な北風というのが外務省に吹き荒れたわけでございます。
　パンドラの箱というのがございますけれども、パンドラというのは人類最初の女性の名前なんですね。ですから、田中真紀子前大臣はパンドラなんです。それで、彼女が箱を開きましたら、災いがどっと出てきたんですね。外務省の災いですよ。私、別に外務省を憎んでいるわけじゃございませんが、本当にいろいろなことが飛び出してきて、外務省というのはこういうものだったんだなということを十分に学習いたしました。
　それで、パンドラの箱は、災いが全部飛び出しましてふたを閉めて中に残るのは希望、希望が残るんですね。私は、外務省はパンドラの箱のふたをしてはならないと思っております、大変厳しい言い方ですけれども。もし、田中前外務大臣が新潟から当選してきたら、これは大変だな、こう人ごとながら心配をしております。まだ解決していないたくさんの問題が残っているのではないでしょうか。
　そうしたときに、川口大臣は、女性の大臣として、官僚の出身として着任なさったわけでございまして、今度ここに、私は党の方から命ぜられて、外務委員会に行け、こう言われて、筆頭理事をやっているわけでありますが、当時のことを思い出すと、ちょっと言葉は悪いんですけれども、お葬式に臨んでいるような感じがいたします。静かで、だれも文句を言わないで、淡々とやっております。私のその感想を率直に今申し上げさせていただいているわけであります。
　やはり、ここは政治家の、委員はみんな政治家ですから、政治家向きの外務大臣になるのは難しいのかなと思っておられますが、今まで外務大臣を続けてこられて、率直な感想をまずお聞きしたいと思います。

○川口国務大臣　田中前大臣が外務大臣でいらしたころの外務委員会の様子については、私は環境大臣をしておりましたので、そばで拝見をしていまして、土肥委員長と田中前大臣との活発なやりとりについては、いろいろ新聞報道等で拝見をしておりまして、そのときこの目でその状況を見られなかったというのは残念でございますけれども、いろいろな報道には接しております。
　外務省の改革については、私が一年四カ月前に就任をして、総理からも、これが第一の取り組むべき課題だと言われ、私自身もそう思い、早速手をつけて、半年、昨年の夏ぐらいの時点で相当にめどがついたと思っております。
　太陽政策というふうにおっしゃられましたけれども、私は、外務省との関係では対話と圧力の基本方針のもとでこれをやってきたつもりでございます。それで、改革について、パンドラの箱を閉じてはいけないということは全くそのとおりで、かなりこれについては進捗があったと思いますけれども、まだ今実行段階、実行が何よりも大事だと思っておりますので、これは、私、茂木副大臣、その他の政務層をリーダーとしまして、外務省職員一丸となって今これに取り組んでおります。
　一大臣ではございますけれども、同時に私は一国民でございますから、一国民の目で見れば、改革を続けてほしいということからいえば、外務省もそうですし、全霞が関もそうですし、そして全永田町もそうだというふうに国民には見えていると思っております。
　外務省の政策という観点からいいますと、私は、外務委員会でその後いろいろ御議論をしていただいて、さまざまな課題について日本の外交政策が、日本の国内だけではなくて世界の中において、日本が世界の課題に関心を持って外交をやっている国である、そういうことがきちんと今や位置づけられているというふうに感じております。それは、昨年Ｇ８の外務大臣会合に出まして議論をし、またことし出て議論をいたしましたけれども、そういった中で、Ｇ８の外務大臣全員が、日本の世界における存在についてそういう目で見ているということをひしひしと感じております。
　外務大臣の仕事というのは外交と内政とよく言いますけれども、これの両方ありまして、どちらかといえば、外務大臣ですから外交に力がある、ウエートがより大きいということであると思います。
　そういう意味で、私は、なかなか日本の中では見えにくいんですけれども、例えば、平和の定着とか、一連の、あるいはイラクについての取り組み、あるいは中東和平についての取り組み、あるいはスリランカ、アチェ、いろいろございますけれども、そういったところで日本の外交の存在感を十分に世界において発揮をさせる、そういう仕事を、今リーダーシップをとって、そして外務省一丸となってやっているというふうに自負をいたしております。