谷垣禎一の発言 （経済産業委員会）

○谷垣国務大臣　企業あるいは産業の再生につきましては、金融機関の不良債権処理の加速化とあわせて、日本全体、政府全体で早急かつ強力に推進することが必要だという基本的な前提がまずございます。
　企業再生につきましては、今委員もおっしゃいましたように、基本的には民間主体で進んでいくことが望ましい、それはもう間違いないことだと思います。しかしながら、現実には、メーンバンクや非メーンバンクの金融機関がたくさんあって調整が難しい場合とか、あるいは事業再生に関する我が国のマーケットが必ずしも十分に育っていないとか、あるいは異なる金融機関、銀行グループにまたがるような再生は民間だけではなかなか難しい、こういった事情があるかと思います。こうした理由から、期間を限って政府が関与しまして、事業再生を促進する組織をつくって、事業あるいは産業の再生を強力に推し進めていこうというのが、今度のこの機構の趣旨でございます。
　いずれにせよ、委員のおっしゃったとおり、本来は民間主体で進むことが望ましい分野でございますから、機構の活動に当たりましては、企業再生マーケットの育成なども視野に置いて、民間の知恵あるいは活力、こういうものを十分に活用していくということで臨みたいと思っております。