谷垣禎一の発言 （経済産業委員会）

○谷垣国務大臣　先ほど阪上委員にも御答弁したところなんですが、確かに、民間主導でやるべきだというのは、私もそうだと思います。しかし、民間主導で私的整理をどう進めていくかというようなことで、私的整理ガイドラインというようなものも民間主導でおつくりをいただいて、いろいろ試みていただいているわけですが、何か弾みがどんとついていくというふうにいかないわけですね。
　それで、それはどこに原因があるかということを考えますと、一つは、先ほど申し上げましたように、関係当事者が多数にわたって、そこに疑心暗鬼があったりして、なかなか話がまとまらないというような事例も相当あるように思います。
　それから、これも先ほど申し上げたことですが、特に過剰供給みたいになっておりますところは、メーンバンクが違っていたりなんかするようなものを合併させたりすることも必要かもしれない。しかし、それを決断していくということになかなか民間同士では話が進まないということもどうもあるようでございます。
　それからもう一つ、今御指摘の点ですが、アメリカでは、かなりこういう再生マーケットと申しますか、不良債権処理のマーケットもできている。そういうものを証券化させていくような手法も進んでいるし、人材もたくさんいる。そういうものがもう一つ日本で育っていないということがあるように思います。
　それで、そういうものに弾みをつけていくには、これはまさにここが判断の分かれるところだと思いますが、中立的な、ある意味では利害当事者でない者が出てきて、中立、中立という言葉がいいかどうかも問題があるんですけれども、中立的な立場から背中を押してやるということが物事が進んでいくきっかけになるんじゃないか、そういうことがこの産業再生機構をつくるメリットではないかと思います。
　しかしながら、これを運用していくに当たっては、今申しましたような再生マーケットとか、そういう人材の育成とか、そういうことを視野に置いて、本来民間がやるべきところを官が独占して、結局官業が民業を圧迫するというようなことのないように、そういうマーケットの育成にうまくつなげていくような工夫を行っていくということが必要ではないか、こう思っております。