山田敏雅の発言 （経済産業委員会）

○山田（敏）委員　なかなか立派な答弁で。
　これからイラクの戦争が始まってさらに原油あるいは株価というところで、国民、経済界は、非常に大きな不安と大きな危機感が今蔓延しております。ですから、今の答弁をずっとこれから繰り返されると大変なことになると私は思いますので、経済産業省としては、ほかの大臣よりも一番早く一番機動的に手を打てる、こういう体制でぜひやっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それで、次の質問ですが、一年半前から大臣に何回もお願いしているんですが、中小企業の方の倒産が非常にふえておりまして、みずから命を絶たれる方が一日に約二十人とか三十人とかいうことで、これは、一日も早く日本の非常に野蛮な個人保証制度を改めないとたくさんの人の命が失われるという状況を去年から御説明申し上げました。
　日本だけが、中小企業の借り入れをするときに社長が個人保証をしなきゃいけない。無理やりにやらされる。大企業の経営者は個人保証をしなくていいですと。そして、倒産したときは身ぐるみはがれて、家族は生きていくことができない。御主人は、自分の生命保険で皆さんの、家族の生活費をということで自殺をされるわけですね。そういう制度は、実は日本だけなんですよね。
　アメリカでは、前、何回も申し上げましたように、自由財産というのを残してあるから、一年間、家族が生きることは、生きる生存権を保障している。ドイツでは、銀行がそういう優越的な条件を結ぶ、そのこと自体をもう禁止している、こういうことでございます。
　そこで、経済産業省主導になっていただいて、個人保証制度、まず自由財産を、一年間生きていける、生存できる、その額をしっかり早く政府として、倒産法部会ですか、そこで、法務省でやっているんですけれども、三月に結論を出すということで大臣は答弁されたんですが、いまだに出てこない。聞くところによると、夏までかかる。今言いましたように、一日に二十人、三十人の方が命を落とされているわけですから、一日早くやれば二十人の方の命を救うことができる。私はそういう意識を持って今まで何回もここで議論したんですが、大臣はそういう意識を持っていただいているんでしょうか。