西川太一郎の発言 （経済産業委員会）

○西川副大臣　山田先生が、昨年の十一月の十三日、二十日、二十二日と、さらに法務委員会、御熱心にこの問題に取り組んでおられます議事録を、この御質問をいただいた時点から丹念に勉強させていただきました。中小企業者に対する思いの深さというものに、まず敬意を表したいと思っております。
　その上で、先生のおっしゃるようにアメリカでは、約、百二十円で換算しても四百万円近い、三百七、八十万でございますかね、自由財産を残している。それに対して、我が国は、大体一カ月の生計費ということで二十一万。アメリカでは、テキサス州やフロリダ州では、金額のいかんを問わず家や土地は一切没収しない、こういう特例もある。ドイツでは全くない。
　ただ、私どもの研究によりますと、アメリカでは、スモールビジネスエージェンシー、中小企業庁でございますが、これは、企業の所有二割以上のオーナーに保証させるという仕組みもまだ残っている、こういうふうに承知をしております。
　しかし、先生のおっしゃるとおり、先生の御説によれば、三万三千人を超える自殺者のうち、一万五千人が経済的事由である。このことに対して、私どもとしては、まず担当課長をこの部会に出して、検討、部会の前のお役人同士の予備の折衝では十分意見を申し述べていますし、それから、中小企業者の方にもこの委員に加わっていただいて実情を訴えていただいている、そういう努力をしておりますことを御理解いただきたいと思っております。