山田敏雅の発言 （経済産業委員会）

○山田（敏）委員　そこで、今西川副大臣の話もありましたけれども、担保と個人保証に頼って今まで間接金融をやっているわけですね。平沼プラン、新しい企業、新しい事業をどんどん育てていこう、こういうことを言われました。
　私も、地元のいろいろな、元気のある、これからどんどん伸びていく、そういう会社を回ってみました。要するに、直接金融が日本に根づかない。ベンチャーキャピタルはあるんだけれども、非常にそれが有効に使われない。こういう企業も、最近、非常に元気がなくなってきました。これはＩＴの検査機器をやっている会社なんですけれども、せっかく上場間近で頑張っていたんですけれども、全然、もちろん今の銀行の融資とか投資とかそういうのは一切ない。では、直接金融で自分でやらなきゃいけないということなんですけれども、大臣が一生懸命言っていただいたんですけれども、余りにもアメリカのやり方と、日本の直接金融のやり方がうまくいかないんですよね。
　前の国会でも申し上げましたけれども、アメリカのベンチャーキャピタル、全部で大体五兆円ぐらいというふうに言われておりますけれども、そのほとんどは、物すごい大規模な投資家じゃなくて、普通の個人の、三百万円とか五百万円とかそういう額の投資をされるベンチャーキャピタリストですね。しかも、それは自分の住んでいる家の半径五十キロの中にある会社に投資をする、これがほとんどなんですよね。なぜかというと、車で十分で行って、社長に会って、今会社頑張っていますか、うまくいっていますか、いつでも確かめられる。自分が投資したお金が心配じゃないですね。東京でロンドンの会社に投資したら、もう見に行けないですね。だから、それがほとんどなんですね。
　それと、地元の証券会社、これがしっかり情報を持っていて、会社の情報あるいは投資家の情報を持っている。それをうまく結べている。そうすると、三百万、五百万投資する投資家がたくさんいるんだけれども、今の日本の状況ですと、企業会計ですね、中小企業のバランスシート。ちょっとこれは信用できない。あるいは、それを扱う証券会社がどうも本当に本当のことを言っているのかわからない。
　最後に、エンゼル税制ですよね。五百万投資して、全部なくなるかもしれない、あるいは十倍になるかもしれない。なくなったときにちゃんと損で落とせるということだったらば、積極的に、安心して、この三つの条件がそろえば大きな力になって、今申し上げましたように、間接金融、銀行の金融もほとんど当てにならなくなった、では、元気な会社、これから伸びていく会社というのは直接金融をやるしかない。重要な不備があるわけですね。
　これは大臣、よく御存じだと思うんですけれども、本当にまた大胆かつ柔軟な姿勢でこれを具体的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。