大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　先ほど、市場への影響も考えて支援を決定するべきだという質問に対して、そのとおりだと大臣は答弁されました。このゼネコン、こういう業種がやはり該当するわけなんですね。
　例えば私の町でも、公共事業で文化会館とか公共下水道事業とかやりますけれども、大体何億以上だと総合ゼネコン、何千万だと地元の小さな建設会社。ところが、現場に行って働いている人を見ますと、地元の小さな管渠敷設工事をやっているおじさんは、そのときは地元の何々建設、ＪＶで大きな文化会館をやっているときは、同じ人が今度は何とか何とかＪＶという、ヘルメットが変わるだけなんですよ。ゼネコンの会社の人は、現場監督の人とか設計会社の人とか、そういう人たちが、現場監督必要ですから、数人見える。実際は、働いている人は地域で大体同じ人なんです。
　ですから、私は、ゼネコンという会社は、やはり救わなくても市場が自然に淘汰してくれる業種だと思うわけなんです。
　そしてもう一つ、こういう事例があるわけなんです。
　大きな道路に公共下水管を埋設するときに、シールド工法といって、地下何メートル、これも、ゼネコンが受注しても、またその専門の技術を持った会社がやるわけなんです。ですから、地元のある程度の企業が受注できるわけなんです。そういうふうな形で、今ゼネコンといいましても、私からしましたら、専門技術者を抱える下請企業の方が逆にゼネコンの経営能力を選別するのが今の実態であると思っているわけなんです。
　そういう意味で、一回債権放棄をしたようなゼネコンも、核になる産業にまとめればこれが申し込めるということは、非常にモラルハザードの助長になるのではないか、そういう心配から質問をしているわけなんです。