大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　各界ですとか学識経験者ということではなく、やはり、審査する職員が審査しにくい。先ほど、防衛庁の調本のジェット燃料でも、非常に資材の調達の金額が、防衛庁全体の予算が年間五兆円、その中で資材が一兆円ぐらいあるわけですから、これはやはり税金ですよね。カルテルということで最低価格を決める。比べようがないわけじゃないですか。
　そういう意味で、いろいろな、これが必要だという意見は、非常に事件が、行政調査というのは難しい。やはり相手の協力なくしてできない。そういうところで、委員長としては、じゃ、自分が公正取引委員会の委員長として、市場の番人としてどういう体制が強化できるかということを考えれば、私は、犯則調査権というのは、委員長の方からやはり望みたいような権限だと思っているわけです。
　違反行為に対していかに対応するか、これはやはり違反行為ですよね。ですから、消費者ですとか企業家の中でも、善意の企業家もいるわけなんですね。あと、公共事業であれば納税者である国民、県民、市民、そういう人たちの税金が投入されているわけで、消費者、企業家、納税者、そういう人たちの利益につながる、そういう意味から考えれば、やはり公取のいろいろな権限が強化されるべきだと思うわけなんです。
　そういう観点から、犯則調査権、この権限があった方がいいのか、積極的に必要だと考えるのかどうか、もう一度御意見を伺いたいと思います。