西川太一郎の発言 （経済産業委員会）

○西川副大臣　数字だけを簡単に御説明させていただきます。
　まず、先ほどもございましたけれども、アメリカは、これは二〇〇一年でございますが三千百六十五人審査官がいます。ヨーロッパ特許オフィスは二千九百十七人、これも二〇〇一年の数字でございます。それに比べて、我が国は、二〇〇一年、千九十六人であります。二〇〇二年に二十二人増員をいたしまして、さらに二〇〇三年に三十四人。実はこの中には、五年の任期つきの弁理士さん等に審査官になっていただく、こういう数字も若干、先生さっき御指摘のように含まれております。したがいまして、トータルで千百五十二人、こういうことになります。
　さらに、前調査をさせていただきますＩＰＣＣ、財団法人工業所有権協力センターは、先行技術を専門に調査業務に当たる人間が千二百人ほどおります。さらに、非常勤の審査補助職員というのを五十五人ほど用意してございまして、この体制でアメリカ、ヨーロッパに伍していこうというんですが、率直に申しましてまだ手薄であります。
　したがいまして、これからぜひひとつ御支援をいただいて、こういう人員も、総務省に、知的財産立国を標榜してやっていく以上、こういう専門家をふやしてほしい——済みません、日本は千百二十六、こういうことで、そこのところだけちょっと訂正しますが、考え方、そういうふうに努力を前向きにしていきたい、こういうことでございます。