経済産業委員会

平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　小池百合子君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森田　　一君
　　　　　　山本　明彦君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大出　　彰君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　大島　令子君
　　　　　　金子善次郎君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　桑田　　始君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　太田信一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　松島みどり君　　　　　三ッ林隆志君
　　金田　誠一君　　　　　大出　　彰君
　　大幡　基夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
　　三ッ林隆志君　　　　　松島みどり君
　　大出　　彰君　　　　　金田　誠一君
　　大森　　猛君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

　　　　　————◇—————

○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、特許庁長官太田信一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山義活君。

○中山（義）委員　おはようございます。
　選挙も中盤に入りまして、ちょっと声が荒れていますので、申しわけないと思います。
　実は、二、三日前の新聞、これは日刊ゲンダイなんですが、サラリーマンの方がみんな帰りがけに読む新聞でございます。これによりますと、東京電力の今の供給量を、目いっぱいのところでやっている、今のところがゼロなんだ、これからもっともっと供給をふやしていくと、さらに厳しい状況になると書いてあるんですね。
　それで、電力会社のタービンがフル活動して、それを、いわゆる供給量を上回ってやると、タービンが故障してとんでもないことになる。しかも、これによりますと、タービンが故障してはいけないので、自動的にとまるんだそうですね。とまると、今度、次の発電所が、また同じように供給力がいっぱいになってくる、またそのタービンがとまる。ドミノ式にとまっていって、とんでもない停電が起こる、こういう説が書いてあるんです。
　これは、中央研究所というところで、谷口さんという方が書いていますから、恐らく、電力会社がそういう研究所をつくってやっているので、あながち全然間違っているとは思えないんですね。
　今、こういう状況で、岡本長官がいつも答弁をするとき、自信にあふれて、大丈夫ですと言うんですが、余りの自信にあふれた顔は、何かちゃんとした裏づけがあって大丈夫ですと言っているのか、または、こういうようないろいろな話が出て、もう供給、いわゆる安定供給に問題がある、早く原発を稼働しろという声をわあっと広めようとしているのか、そういうような感じもするので、その辺、長官から、まず技術的に、本当にドミノ式にどんどんいろいろなところがすべてだめになって、とんでもない停電が起こる、こういうことがあり得るのかどうか、御答弁願います。

○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　報道の記事は私も拝見をいたしました。
　それで、まず技術的な面から申し上げますと、供給力が需要を下回りますと、電力系統の周波数が低下をすることになります。一定の範囲を超えて周波数が低下いたしますと、発電設備を保護するために、発電所の運転が停止することになります。そのために、何らの対応も行わないということになりますと、次々と発電所が停止していくことになります。
　しかしながら、実際には、周波数が低下する程度に応じて需要の方を自動的に遮断することによって、周波数を維持し、東電管内全体が停電するような事態に至らないように制御システムが設計されております。
　したがいまして、仮に、一たん供給力が不足することになったといたしましても、不足分に見合った一部分の停電にとめられることから、予測しがたい事故なんかが起こるということがあれば別ですけれども、そうでない限りは、数秒から数分ですべての発電所が停止するというようなことはないというふうに見ております。
　私ども、このような事態、いわゆる需要に対して供給力が不足するという事態を回避して安定供給を確保していくためには、一方で、引き続き節電に取り組んでいただきますとともに、他方で、安全の確保を大前提に、地元の御理解を得ながら、停止している原子力発電所の円滑な運転再開を図るということが必要不可欠と考えております。
　これとあわせまして、火力あるいは水力、他社融通、そういった面での供給力の確保に万全を期すように、東京電力に指導をし、日々、相談をいたしているところでございます。

○中山（義）委員　ただいま、万全を期すと言いましたけれども、先ほど言ったような自動停止というような事故は絶対起こらないという答弁としていいんですか。絶対起こらない、停電はあり得ないというふうにとっていいんですか。

○岡本政府参考人　東京電力の冬場の需要というのは五千万キロワット前後でございますが、夏のピーク需要というのは、一昨年、六千四百三十万キロワットという最大電力需要を記録しております。今、いろいろな、火力、水力あるいは他社からの融通を含めて、原子力以外の供給力をかき集めるという努力をいたしておりますけれども、私ども、これまで東京電力から聞いているところでは、とても六千四百三十あるいは六千を超えるような供給力を確保するというのは難しいというふうに判断せざるを得ませんので、今のまま夏のピークの需要を迎えるということになりますと、かなりの供給力の不足という事態は避けられません。
　その意味において、今、私ども行政を含めまして関係者、懸命に、それぞれの立場で、運転再開に向けての地元の御理解をいただくべく努力をしているところでございますが、その結果で、原子力発電所が全く運転が再開できないというような場合には、これは、残念ながら、かなりの供給不足、すなわち停電という事態も回避し得ない、そういう厳しい状況にございます。そういう認識に立って、何とかそういった事態を回避すべく、あらゆる方面に向けての努力を今傾けているところでございます。

○中山（義）委員　では、今のは、停電は絶対回避するという、前よりはちょっと後退した答弁だというふうに思うんですが、やはり原発を早く稼働するということが一つは大切だと思うんですね。安全宣言をこの間しましたので、一つ一つ、したところから、できる限り、やはりこれは政治の不作為で、安全宣言はしたけれども、ここからは政治レベルだと思うんですよ。本当に自治体に行って、頭を下げてお願いすることが必要なんですね。
　今まで、電力の問題だと、コストの問題とかＣＯ2の問題が先行していましたけれども、ここへ来て、やはり安定供給というのは大切だということがわかってきたと思うんですね。もし原発がとまったらどんなふうなことが起こるか。電気だって、つくのが当たり前。実際、東京の人なんかというのは真っ暗というのを経験していませんよ。今イラクで非常に、住民がエレクトリックと書いた紙を上げているのが出ていますね。電気というものがやはりライフラインにとって一番大きなものだ。現実には、電気がなきゃ何もできないわけですよ。そういう安定供給ということについて重大な問題をこれは掲げているんだと思うんですね。やはり電力にしてもエネルギーにしても、基本にあるのは安定供給ですね。
　この点について、今回は、これはもっとみんなが考える問題としてやはり論議しなきゃいけない。エネルギーが切れたら大変ですよ。だから、これから、次にまた法案が出てきますが、そのときも、今回のこれは大変大きく取り扱っていただきたいし、この問題について、エネルギー庁長官が前すごく自信のあふれる答弁をしていたので、私たちは大丈夫だと思ったんですが、それはあくまでも原発を稼働できる自信があってそういう状況だったと思うんです。
　これは大臣、どうしても、地方自治体に頭を下げて、今までの、理解をちゃんとしたものにするという、そこをちょっとぜひ決意を持って、我々の委員会で、全員がここに、見ているところで言っているわけですから、もし停電が起きたら、政治の不作為というふうにとられても仕方ないと思うんですよ。
　二〇〇〇年問題というのがありましたけれども、やはり電気が切れるということは二〇〇〇年問題よりもっと大きな問題になるかもしれませんよ。東京にすべての会社の本社が集まっていますね。東京で十六兆円ぐらいの国税が上がっているというのは、間違いなく東京に会社の本社があるということなんですね。すべて、ここで停電を起こしてバックアップ体制があればいいですよ、なかった場合にはえらいことになると思うんですよ。
　そういう面では、本当は総理が行って、原発を稼働させるぐらいの努力をしたって当たり前の話なんですよ。大臣、この決意をしっかり述べていただいて、総理には任せられない、行ってくれない、どうせ。おれがやると言ってくださいよ。総理なんかに任せられないから平沼がやると、ここではっきり言ってください。

○平沼国務大臣　御指摘のように、安定供給というのは非常に大切なことだと思っております。
　今、東京電力の十七基の原子力発電所が全部停止している、こういう異常状況であります。今事業者も国も、地元の方々の御理解を得るべく努力をさせていただいているところであります。私もエネルギー担当の責任者でございますから、やはり大停電等が起こっては、この国の経済、そして首都圏の、本当に生活、安全、そういったものに非常に大きな問題がございますから、私も現地にお伺いさせていただいてお願いをし、説明をするということにはいささかのちゅうちょもございませんので、私も全力を尽くして、立地地域の皆様方と話し合いをし、御理解をいただくように努力をしていきたい、このように思っています。

○中山（義）委員　これは全部、委員会にいる人が聞いているわけなんで、私自身はお願いしますとお願いしているわけですから、選挙中でもございますからお願いします専門でございますが、ぜひ行っていただいて、必ずこの約束は守っていただきたいと思うんです。そうじゃないと、政治が不作為だったと言われかねないんですね。
　我々、やはりここにいる委員の人みんな、停電にされたらどんなことが起こるか、今なかなかぱっと想像し得ないんですよ。特に、若い人たちは停電を知りませんからね。我々ちょうど戦中派は停電を知っているんですね、二十年生まれでございまして。まあひとつよろしくお願いします。
　次の問題に入りますが、前回特許の基本法をやったときに、トータルとして、権利をとろうとする人に負担をかけないように、特に、特許をとろうというその時点に、すぐに参加して権利がとれるような状況をつくることが国際競争の中で一番大事だ、こういうふうに基本法の通るときにやったんですが、その二、三日後に、産業構造審議会の特許制度小委員会で、もうすぐ審査請求手数料か何かが上がるというようなあれが出てきたんですね。我々が委員会でそういうものを上げるなと言っているのに、小委員会の方ですぐ上げると言っているわけですね。これも甚だ国会の委員会を無視した、議会軽視といいますか、やはり審議会で何でも決めちゃうんじゃ、委員会開いて、この委員会、ばかにされたような気がしたんですね。
　ですから、料金の問題について、我々はトータルでもとりやすいように、しかも一番初めの参加するところ、審査請求手数料、これを上げるのはけしからぬと、たしかあのときに言ったわけなんです。附帯決議でもそれを書いているんですが、諮問機関である産業構造審議会特許制度小委員会、こっちで何でも決めるんじゃ、委員会で審議したって向こうで決めちゃうんじゃ困りますよ、これ。どっちを重要視しているのか、ちょっともう一回答弁してください。

○太田政府参考人　お答えいたします。
　審査を迅速的確に行うことが、まさに日本の産業、企業の競争力の源になるという、私ども考え方を持っております。
　昨年七月三日にまとめられた知財戦略大綱でも、そのためにありとあらゆる手段を講じろということで宿題をいただいておりまして、昨年九月から、委員御指摘の産業構造審議会の特許制度小委員会を開催いたしました。かんかんがくがく議論をさせていただきまして、最終的にはパブリックコメントもいただきまして、ことしの二月に報告書をいただいたところでございます。
　いろいろなことをやらなくちゃいかぬ、審査官の増員、アウトソーシング等々ございますが、一つ私ども、特許法の改正をしなければできないこととして、料金体系の変更ということがございます。今の審査請求行動というのが、やはり安易に流れているところがあるということで、特許料については引き下げをいたしますが、審査請求料についてはやはりきちんと、特許性の高いもの、事業性の高いものを選んで出していただくということで、請求料を上げるということの料金体系の変更ということで結論をいただきまして、そういう線に沿いまして今回法案の改正をお願いしているところでございます。
　いずれにしても、今回の改正によって、一特許当たりのライフタイムコスト、全体の維持料金は安くなりますので、その結果として、よりきちんと審査請求をされる方が有利になるという体系になると私どもは考えているところでございます。

○中山（義）委員　大臣、ちょっと今聞いてもらいたいんですが、要するに、産業構造審議会の特許制度小委員会で決めちゃって、決めたものを持ってきてここで審査するんならいいですよ。ここで先に、基本法のときにもう言っているんですよ。審査請求手数料は上げたらば、我々の、知的戦略本部の方針と違うんじゃないですかと、もっともっとみんなが特許に参加をして、早くとれる、権利を取得できる、そういう窓口が開かれた方がいいんじゃないかと、そこを言っているわけでございまして、我々だってかんかんがくがく意見をやりましたよ。
　この我が委員会とその小委員会とはかりにかけたら、大臣はどっちが重要だと考えているんですか。我々は選挙で選ばれてきて、特許というもの、知的立国を目指してやっているわけですが、その辺、ちょっと答弁してください。

○平沼国務大臣　今、特許庁長官からも御答弁させていただきましたけれども、やはり今の特許の中で、内容はともかくとして、とにかく出しておけばいいといってわあっと出すわけですね。そうしますと、それが非常にたまって、停滞して、そしていろいろな問題が起こっている。ですから、やはりそこのところは、何が何でも出せばいいということじゃなくて、出す段階から、ある意味では精査をして、抑制をして、本当に特許性のあるものを出していただいて、そしてそれが本当の特許に結びついていくと。
　ですから、今御答弁したように、トータルでたしか十万円ぐらいは安くなる、こういう制度の方が合理的であるという判断を私どもはこの国会でお願いをしているわけでございますけれども、決して、今御指摘のように、御検討いただいて、そして国会議員の立場として御検討いただいたことを軽視しているということではなくて、そういった問題点も踏まえながら産構審の中でいろいろ御議論をいただいて、パブリックコメントにも付させていただいて、その上で、トータルで見ていただいて、そして、それがより合理性がある、そういう判断の中でお願いをしている、こういうことも御理解をいただければ、こういうふうに思っております。

○中山（義）委員　国会のこの委員会で審議するのは、我々は、多くの皆さんの意見を聞いて、大企業も中小企業もいろいろな方から意見を聞いているわけなんで、この委員会の意見というのを最重要として考えてもらうのが当たり前だ、私はそのように思っていますし、それだけ勉強もさせてもらいたい。しっかり参考人や何か招致して、いろいろ聞いて、この委員会を主に考えてもらわないと、こっちで附帯決議や何かで、審査請求手数料を上げるということはプロパテント政策に対する逆噴射だ、このくらいまで言ったんですから、それがぱっと小委員会で急に上がっちゃったんじゃ、我々の立場はどうなるんですか。
　これはちゃんと、はっきりこの委員会が大切だと、さっきから言っているように、はかりにかけてどっちが重いんだということを、もう一回ちょっと答弁してください。

○平沼国務大臣　それは、この国会の場で真剣に御議論いただいたということも非常に重要でございまして、そういったことも我々十分勘案をさせていただきながらトータルで私どもは判断をさせていただいて、そしてこの場でお願いをしている、こういうことでございまして、私どもとしては、決して軽視をしているということじゃなくて、そういった御意見も踏まえながらやらせていただいているということを御理解いただきたい。そして、私どもは、軽視をするというようなことは考えていない、こういうことも御理解をいただきたい、こういうふうに思っております。

○中山（義）委員　僕らが言ってきたことで、出願をして、それから審査請求をして権利を取得する、この権利を取得する方、この方が安くなったわけですね。その安くなったというのは、要するに大企業がほとんど特許を持っているわけですよ。大企業さんはこれでどのくらい救われるか。ところが、中小企業はパテントをとることが自分たちのベンチャーとして一番重要なことですよね。中小企業がベンチャーしてとろうとするときに、一番初めのところで審査手数料を上げられちゃうわけですから、もう中小企業にとっては大変不利な料金体系になっているわけですね。
　さっきちょっと大臣もちらっと本音を言っちゃったんですけれども、要するに、値上げで審査請求する人を減らしたい。値上げで審査請求する人を減らしたい、窓口をちっちゃくしたい、余り来るな、こういうことですか。

○太田政府参考人　私ども、特許性の高いもの、事業価値のあるものがどんどん特許になるというのは、日本の産業、企業の競争力のために欠かすことのできないものだという基本的認識を持っていることは、ぜひとも御理解いただきたいと思います。
　ただ、現在、私どもの特許庁の審査官が約二十万件強の審査をいたします。その中で約二割、最近は二五％近くの案件が、私どもの言葉で申しますと戻し拒絶と申しますが、同じ手間暇がかかるわけですけれども、審査官が審査をいたしますと、先行事例があるとか、あるいは先行事例がなくてもやはり進歩性がないということで、拒絶の通知を打たせていただきます。そうすると、拒絶の通知を受け取った者はそれからいろいろと補正等の修正等をする権利があるわけですが、一切応答のないものを、先ほど申しましたように戻し拒絶と申します。それが約四万件から五万件あるということは、やはり、審査のある意味ではむだ遣いになっているというところがございます。
　繰り返して申しますけれども、いい特許、価値のある特許をどんどん出していただきたい、これは私ども願ってやまないところでございますが、同時に、そういう安易に出される特許については、やはり審査請求制度という目的に沿って、その機能が発揮されるべきだというふうに考えているところでございます。

○中山（義）委員　ちょっと視点を変えて、大企業と中小企業を考えてみると、今言った、大企業は随分やっているんですよ。防衛特許といいますか、中小企業やほかのライバルのところにとらせないようにばんばん出願する。出願するのは結局大企業ですよ。
　私が言っているのは、ベンチャー企業みたく、これから特許を取得して日本から世界に伍してやっていこうというこのベンチャー企業を育てるためには、もっと中小企業に対して手厚くやらなきゃいけない。例えば、今中小企業に対して出願料を半額にするという制度があるわけですよ。出願料を半額にしたけれども、審査請求手数料が倍になったら、計算はどうですか。だって、メリットは中小企業にないじゃないですか、半分にしたけれども審査手数料が倍になっているんですから。これは簡単な数学でございまして、これはわかりますよね。
　大臣に答弁してもらいたいんですけれども、こんなことで中小企業の特許をとることが助けられますかね。補助を、半分にして手数料が倍になるんですよ。単純な計算ですよね。ちょっとこれ、答えてもらいたいんです。

○平沼国務大臣　それは、御指摘のそういう点はあると思いますけれども、中小企業に関しましては、この特許に関しましては、いろいろ中小企業に対する配慮というものを別途させていただいているわけでございまして、そういったことで、私どもとしては、中小企業に対して決して過酷なそういう制度というふうには考えておりませんで、御指摘のように、審査請求料を二倍にして特許料を減少させる、これでは中小企業にとっては不利じゃないか、こういう御指摘でございますけれども、私どもとしては、中小企業に対してはいろいろな形でこの軽減措置をとっているところでございます。
　したがいまして、そういうことで、トータルで見ていただいて、中小企業に対して私どもはインセンティブを与えてしっかりとやっていただく、こういうことも御理解をいただければと思います。

○中山（義）委員　中小企業に手厚くやっていただきたい。諸外国の、やはり中国であるとかアメリカであるとかヨーロッパであるとか、まずこういうところと比較して、日本が伍して勝てるか勝てないかという視点を絶対忘れないでもらいたい。
　つまりスピード。それから、特許に参加する中小企業が自分の資金の中でできるような状況をつくるということが大事なんです。ですから、まずこの問題は、スピードとして本当に今の体制でできるのかできないのかということをまずちょっと答弁していただいて、もしできなければ、行革のということで言っているんですが、大事なところには人を置かなきゃおかしいでしょう。

○西川副大臣　御指摘のことは、与野党を問わず大変重要だというふうにまず押さえておきたい、こう思うわけでありますが……ヤジいやいや、だから、その中身に対して、それは非常に重要だ、与野党を問わず大変重要だ、そういう意味で申し上げているんで、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　その上で、実は、これは先生今御指摘のとおり、十年間で公務員を二五％減らす、そういう枠が課せられているわけでございまして、その中で、先生御指摘のとおり、アメリカとかヨーロッパ全体に比べますと特許審査官が大変少ないのは事実でございます。アウトソーシングを活用したり事前の調査を活用したりする方式を取り入れて、できるだけこの期間を短縮したり、そういう知的立国の努力をしていかなきゃいけない、こういうことをやっていきたいと思っております。

○中山（義）委員　じゃ、幾つかそのスピードアップに向かって、まず先行技術を調査する、これについても、そういう制度をやはり設けた方がいいんじゃないかと思うんですね。先行技術調査、これをやっていなくて審査請求をすると大変むだな時間がかかるということが言われておりますね、まず一つ。
　それからもう一つは、審査請求してから二十二カ月もかかっている、これは日本の現状です。これは審査官が少ないということもあると思うんですね。ですから、審査官を、町にいる、仕事をされる弁理士さんを雇って、それでやったらどうかという意見も出ました。しかし、十人弁理士さんを募集したけれども弁理士さんはほとんど、二、三人しか来なかった、こんなようなことも聞いているんですね。つまり、給料の条件とかそういうものが余りにも悪くて、ただ募集すれば、これは募集しましたよというんじゃおかしいと思う。それなりの条件をそろえて募集しない限り、人は来ないと思うんですよ。
　そういう面で、アウトソーシングやいろいろな外部の機関を利用するにしても、知的財産立国とか知的財産戦略本部とかと大見えを切っているんだったら、やはりちゃんとそこには手当てをしないとまずいと思うんですね。どこかむだなところがあるんですから、むだなところを切ってきてこっちに予算をつける、これが大事なところだと思いますよ。
　そういう面で、どうも、スピードアップをされるような状況に本当にこれがなっているのかどうか、今までより短縮されるのかどうか、この辺、はっきりしてもらいたいと思います。

○平沼国務大臣　随分努力をしてまいりまして、今中山先生御指摘のように、二年ちょっと、こういうところまで来ました。これはアメリカに比べれば大変まだ乖離があるわけですけれども、ヨーロッパとはほぼ同水準に来たところであります。
　そして、これからの努力として、今西川副大臣からも御答弁しましたように、こういう厳しい定員削減の中で増員をする、こういうこともさせていただきました。審査官の数というのも、アメリカは三千人を超えている。日本が千百人ちょっと。そうすると、アメリカの場合は人口が日本の倍でございますから、それでもちょっと足らない。それからＥＵも日本よりは倍ぐらいある。こういう形で、随分努力目標を高く設定してやらなければいかぬと思っています。
　そういう厳しい中で増員をさせていただき、あとはやはりアウトソーシング、こういう形で我々努力をしながら、今の二年ちょっとのものを、やはり知的財産というものがこれから日本にとっては非常に重要なことでございますし、戦略本部もつくったところでございますから、我々としては、増員を含め、アウトソーシングのあり方、それから今御指摘のいわゆる民間のそういう活力を生かす弁理士さんの採用条件、こういうのがありますけれども、そういったところで最大限の努力をして、少しでも短縮するように私どもは努力していかなければいかぬ、このように思っているところであります。

○中山（義）委員　ちょっとこの質問については最後に申し上げますが、とにかくアメリカ、ヨーロッパ、中国、これはやはり国際競争力をつけるためにこういう知的財産立国ということを宣言しているんだと思うし、戦略本部をつくったのもそれだと思うんですね。やはり本当の意味で、職員や、ちゃんと審査官やいろいろな人をそろえて、この体制なら負けませんというその根拠を本当に示していただかないと我々は困るわけですね。料金体系でも、アメリカと比べたら日本の方が絶対参加しやすい、有利だ、こう言えるのかどうか。よその国でしっかり調べて、ちゃんとした根拠のある答えを出してもらいたいんです。

○西川副大臣　数字だけを簡単に御説明させていただきます。
　まず、先ほどもございましたけれども、アメリカは、これは二〇〇一年でございますが三千百六十五人審査官がいます。ヨーロッパ特許オフィスは二千九百十七人、これも二〇〇一年の数字でございます。それに比べて、我が国は、二〇〇一年、千九十六人であります。二〇〇二年に二十二人増員をいたしまして、さらに二〇〇三年に三十四人。実はこの中には、五年の任期つきの弁理士さん等に審査官になっていただく、こういう数字も若干、先生さっき御指摘のように含まれております。したがいまして、トータルで千百五十二人、こういうことになります。
　さらに、前調査をさせていただきますＩＰＣＣ、財団法人工業所有権協力センターは、先行技術を専門に調査業務に当たる人間が千二百人ほどおります。さらに、非常勤の審査補助職員というのを五十五人ほど用意してございまして、この体制でアメリカ、ヨーロッパに伍していこうというんですが、率直に申しましてまだ手薄であります。
　したがいまして、これからぜひひとつ御支援をいただいて、こういう人員も、総務省に、知的財産立国を標榜してやっていく以上、こういう専門家をふやしてほしい——済みません、日本は千百二十六、こういうことで、そこのところだけちょっと訂正しますが、考え方、そういうふうに努力を前向きにしていきたい、こういうことでございます。

○中山（義）委員　今の決意を聞きましたけれども、もうこれは本当にだらだら審査をやっていたんじゃ負けちゃうわけですよ。今これだけ日本が不景気で、みんなが意欲的に取り組む、それからベンチャーもしっかりやはりやってもらいたい。そのためにはやはり、先行技術調査をしっかりやってもらって、そして審査に入ったら迅速にいく。ここが今回の法律の目的だと思いますから、とにかく世界に伍して絶対負けないような制度だと、自信を持ってここでイエスかノーか言ってください。
　イエスと言ってください。それで、イエスと言ってもらって、我々もそれはバックアップしますよ、大変これは大事なことですから。ここで負けたんじゃ、日本は労働賃金や何かで絶対かなわないんですから、ここでやる、すごい心意気を見せてください。ガッツポーズなんかで、やるぞという感じでね。

○平沼国務大臣　現実、いろいろ厳しいところがございますけれども、その中で私どもは最大限の努力をして、そして、知的財産立国という一つの国是もできておりますから、私どもとしては、そういう体制もしっかりととって、そして万全を期していきたい、このように思っております。

○中山（義）委員　最後に最近の、この質問で終わりますから。
　最後に、テレビでテレビショッピングというのがありますね。テレビを見ていますと、この器具をつけると急にネズミがいなくなるとか、それから、これをつけると油虫が全部いなくなっちゃう、そういうのをやりますと、テレビで後ろから女性の声が、わあすてきとか、わあ大変だ、こうやるんですね。つい買いたくなっちゃう。例えば、三百ヤード飛ぶドライバーを売っているわけですよ。こっちも三百ヤード飛ばそうと思って買いましたけれども、そんな飛ばない。
　だから、そういうことを考えてみると、最近のテレビの番組で通販をやっていますが、非常にひっかかりやすい。ひっかかった方が悪いといえばそれは悪いんですよ。だけれども、そういう事態がすごくある。これは現実でございますので、これからこの辺についてもしっかり縛った法律を考えていかなきゃならないと思うんですね。やはりテレビの表現力、しかも俳優だとか非常に演技力のある人がやるわけですから、我々素人はひっかかっちゃいますよね。そういうことを少し考えた上で、この新しい法律の趣旨を公取さんの方からぜひ聞きたい。
　それからもう一つ、最近よくポイントカードというのがありますね、電気屋さんで。このポイントカードというのは景品なのか、それとも値引きなのかよくわからないんですが、この辺についてもちょっと明らかにしていただきたい。
　この二つを一緒にお願いします。時間がないので。

○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今回の景表法の改正につきましては、今先生の御指摘もございましたが、特に昨年、食品をめぐる不当表示の問題が続発をいたしまして、やはり景品表示法をもうちょっとしっかり抑止力を持った形に改正できないのか。それから、今先生のお話の中にもありました、根拠がないのに、これを食べればやせますとか、これでネズミがいなくなりますとかいうような商品なりの広告宣伝が行われている。
　こういったものについて、今までは、公正取引委員会がそういう苦情なり問題点の指摘を受けて、立証責任は公正取引委員会が負っていたものですから、四カ月も五カ月も早くてもかかっちゃう。専門家にそれが本当かどうかというのをチェックしていただく。それはやはりおかしいので、やはり事業者たるもの、社会的責任に基づいて、そういう商品なりサービスを提供するのであれば自分で根拠を持っているべきであるということで、立証責任の転嫁もしたい、そういったもろもろのことがございまして、今回の法律改正をお願いしているわけです。
　あわせまして、都道府県知事さんに、やはりこれはある意味じゃローカルな問題もございますので、今まで以上にお仕事をしていただきたいということで、都道府県知事の権限を膨らませるということもさせていただきたいというのが改正の内容でございまして、背景でもございます。
　それから、具体的に今お話があったテレビコマーシャルにつきましては、これは民放連の方でも広告についての自主基準というのを持っているわけでございまして、私どもも昨年、害虫駆除器のいわば誇大宣伝について、これはおかしいということで、業者に対して排除命令を出しておりますが、これからも公取としてできる限り目を光らせてまいりますけれども、場合によっては民放連さんの自主的な努力というものも促してまいりたいというふうに思います。
　それから、二つ目のポイントのことでございますが、公取として、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。