竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今回の景表法の改正につきましては、今先生の御指摘もございましたが、特に昨年、食品をめぐる不当表示の問題が続発をいたしまして、やはり景品表示法をもうちょっとしっかり抑止力を持った形に改正できないのか。それから、今先生のお話の中にもありました、根拠がないのに、これを食べればやせますとか、これでネズミがいなくなりますとかいうような商品なりの広告宣伝が行われている。
　こういったものについて、今までは、公正取引委員会がそういう苦情なり問題点の指摘を受けて、立証責任は公正取引委員会が負っていたものですから、四カ月も五カ月も早くてもかかっちゃう。専門家にそれが本当かどうかというのをチェックしていただく。それはやはりおかしいので、やはり事業者たるもの、社会的責任に基づいて、そういう商品なりサービスを提供するのであれば自分で根拠を持っているべきであるということで、立証責任の転嫁もしたい、そういったもろもろのことがございまして、今回の法律改正をお願いしているわけです。
　あわせまして、都道府県知事さんに、やはりこれはある意味じゃローカルな問題もございますので、今まで以上にお仕事をしていただきたいということで、都道府県知事の権限を膨らませるということもさせていただきたいというのが改正の内容でございまして、背景でもございます。
　それから、具体的に今お話があったテレビコマーシャルにつきましては、これは民放連の方でも広告についての自主基準というのを持っているわけでございまして、私どもも昨年、害虫駆除器のいわば誇大宣伝について、これはおかしいということで、業者に対して排除命令を出しておりますが、これからも公取としてできる限り目を光らせてまいりますけれども、場合によっては民放連さんの自主的な努力というものも促してまいりたいというふうに思います。
　それから、二つ目のポイントのことでございますが、公取として、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。