大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　検討する論点としましては、従業者へのインセンティブ付与の観点ですとか、企業の研究開発投資の促進の観点とかが検討の中身になっているようでございますが、ここでやはり問題になるのは、科学が日々目覚ましく発展している中、特許制度小委員会が二〇〇二年九月から検討を始め、今年度中に最終の取りまとめが出るということは、余りにも悠長ではないかということを私は考えるわけです。行政として、時代のニーズに対して敏捷性を持って対応していただきたい、こういう意見を申し上げて、次に、不当表示についての質問に入ります。
　商品の不当表示については、行政側の発想が消費者の立場に立ってこなかったことをまず指摘したいと思います。消費者の自己責任も行政として期待しているようですが、そのためには、事業者が消費者の聞きたいこと、知りたいことに的確に答えるという責務を果たすことが大前提となると思っております。
　今改正案では、第四条二項で、「公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。」となっています。しかし、消費者を守るためには、商品が市場に出てからでは遅いわけです。市場に出すものは、まず、危険性はないということではなく、大前提は、安全なもの、適正なものであるべきと私は思うわけです。
　そこで、表示基準について質問いたします。商品について正しく表示されていればいいという発想なのか、また表示基準自体に問題があるとは考えていないのか、政府参考人に答弁を求めます。