西川太一郎の発言 （経済産業委員会）

○西川副大臣　バックエンドの問題につきまして、まず私から申し上げたいと思いますが、先生御案内のとおり、青森県におきまして、低レベル放射性廃棄物の処分につきましては着実に事業を実施しております。また、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして制度や実施体制を整備し、必要な資金の積み立てや適切な処分のための研究開発を実施しております。
　また、原子力発電施設の解体や廃棄や使用済み燃料の再処理に必要な費用の引当金制度を整備するということが議論をされて、これらの措置を講じてまいりました。
　一方、御指摘のバックエンド事業につきましては、これらの対策を講じてきたもの以外の課題の中に事業の見通しや科学的知見の蓄積等に不十分であるものがございますので、その措置を具体化できないものも含めて、ただいま御指摘のように、十六年の時期にこれをしっかりと検討を行って対策を講じていく、こういうことに基本的にはなっているわけであります。
　それで、本当に申しわけないのでありますが、私、冒頭のお尋ねに対して、私の説明と申しますか答弁が先生に誤解をお与えしたために、その後の議論が大変深刻な議論になって、私、責任を感じておりますので、もう一度その部分について釈明的に、御理解をいただくために申し上げさせていただきます。
　一つはやはり安定供給ということ、それからもう一つは環境に優しい電気事業ということ、そしてもう一つは国民全体が理解をしていただける自由化という問題についても、何と言うんでしょうか、さっき長官が申しましたとおり、需要家側が供給の幾つかの選択肢を選べる、それによって実際に、数次にわたる改正の中で、先生もお認めいただいたように、五％台、六％台ではございます、それから、平成三年から十三年にかけての十年間で一〇％前半の引き下げがあったことも事実でございます。そういうことを国民が享受するということが今回の制度改革なんだという意味で、この自由化の目的は、安定供給と、国民の皆さんに、電気を安全に使い、かつ効率的にメリットを享受していただくという意味で価格の低減も含まれるというふうに申し上げたわけでありまして、目標をいつまでに何％ということを申し上げたつもりはないのでありますが、そこのところをぜひ御理解をいただきたいと思っております。