大島令子の発言 （経済産業委員会）

○大島（令）委員　今は二〇〇三年度ですから、二〇一〇年ということで、あと二％ですから、大変頑張らないとできないのではないかと思っております。
　現在、全国の自治体で、それぞれが知恵を出しまして、太陽光発電や風力発電を行っている例がたくさんあります。代表的な町は山形県の立川町で、ここはほとんどの方がもう知っていると思いますが、一九八〇年から風力発電エネルギー実用化実験事業に取り組みまして、町長さんが一生懸命取り組んだんですね、一九九三年に風力発電機三基を建設、現在では、十基の発電機で九百三十七万キロワットを発電しております。これは、町全体の消費電力の四二・六％に当たります。このほかにも、新エネルギー、とりわけ自然エネルギーを取り入れようと頑張っている自治体があります。
　この際、国は補助金という形で、ＮＥＤＯなどを通しまして、風力発電の促進にいろいろ力を入れておりますが、地域がみずからの力でやっていますので、こういう自然エネルギー政策に関しましては、私は、補助制度だけではなく、この立川町は人口七千人ですが、国が財源を保障して地域に任せるといった手法も大事だと思いますが、こういう手法に関しては大臣はどのように考えておりますか。