奥田建の発言 （経済産業委員会）

○奥田委員　私どもの民主党でも、公益法人、その前には特殊法人があり、独立行政法人、そして審議会、あるいは国会関係の、こういう政府関係機関等の改革についてはやはり大きな問題意識を持って論議しておるんですけれども、一応党の方の方針といったところをお伝えいたしますと、一部の公益法人に国からの税の優遇措置そして補助金あるいは委託事業といったものを通じて、ある意味で、一部に癒着があったり、あるいはＫＳＤ事件等のように公益を目的としていたものが一部の人に私物化されたような存在となって、社会に害を及ぼす一つの社会悪を生じるといったような事態を重く見ておりまして、その実態解明というもの。
　そして、政府でも問題視しておりますけれども、法人格の付与というところに、許認可というものではなくて準則主義、まず法人化というものはこれは緩やかに認めて、その上で公益性の判断といったものを活動実績に基づいてから判断をして、そしてその後に優遇措置というものを考えてはどうかというのを大きな考えとしております。これは、今政府案の大綱や推進会議での参考人やあるいはお話というものを聞いておりましても、そこの部分はそんなに大きな差はないんじゃないか。
　ただ、余りにも、二万六千以上という大きな法人があって、そこを一気に制度を変えてしまうということは大変な社会混乱を招くということで、どこの時点で、やはり穏やかな一つの周知期間をどう設けたらいいんだろうかとか、あるいは認定基準を少しでも、認定基準と言っちゃだめなんですね、そういう優遇措置についての措置基準というものをどういうふうに明確にあらわしていくかというようなことがやはりまだ残った仕事という形になっておるかと思います。
　これはちょっと細かい話にもなるかもしれませんので官房長の方でも結構なんですけれども、今、実際に、簡単なといいますか、ある程度標準化された検査業務というのがあって、例えば電気であれガスであれ石油であれそういった検査業務の中に、現在でも、公益法人が入っている部分と営利法人が入っている部分とどちらもが同じ仕事をしている部分というのは存在しているわけですけれども、今この営利法人そして公益法人の中で、例えば電気の、家庭の検査でも結構です、一つの検査をしたときに価格差というのは実態として生じておるのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。