高市早苗の発言 （経済産業委員会）

○高市副大臣　例えば、公益法人の整理統合状況について申し上げますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年十月一日現在で八百八十八法人なんですが、平成九年には九百九法人でございました。これがピークだったわけでございます。例えば、平成十三年に九法人、平成十四年には十五法人が解散いたしておりますが、これは、公益法人本来の目的を達成したことによる解散、そしてまた経済社会の高度化ですとか多様化などで事業ニーズが減少したということに伴う解散、それから公益法人同士の統合ということによる整理統合でございます。
　ですから、経済産業省といたしましては、毎年事業計画書ですとか事業報告書の提出を義務づけておりまして、定期監査の実施によりまして法人の事業活動を把握し、公益法人本来の目的がもう達成されたと考えられる法人に対して自主的な解散を検討させるなどの指導を適宜行っております。
　そういうことで、整理統合等進んでいるわけですけれども、そのほかにも、情報公開、これを徹底していこうということで、これはその都度政府から基準が出ましたり、または小泉総理からの指示もございまして、情報公開の方も進んでおります。
　そしてまた、天下りや給与水準といったことに関しましても、閣議決定に応じましてきちっと指導を行っているところでございます。