奥田建の発言 （経済産業委員会）

○奥田委員　今は目的の役割を終えた、あるいはほかの省庁でも指摘されている休眠状態の公益法人といったようなものがそういった対象になったのかと思いますけれども、経済産業省自身での指導というのはどういうふうにあるかということで、もう少し詳しい部分で教えていただければと思うんです。
　例えば、総務省から出されている公益法人の年次資料というかなり厚い、データとして多くのデータが書かれているものがありますけれども、こういったものをずっと見ておりますと、天下りの問題には対処しているかもしれませんけれども、経済産業省をほかの省庁と例えば比べてみますと、役員報酬の部分なんかではやはりまだ統計としては非常に高い数字が出てくる。
　例えば、有給常勤役員の平均年間報酬額というものを調べたものなんかがありますけれども、経済産業省所管では、一千二百万以上の常勤役員では三百六法人、二千万以上の役員もその中で十五法人存在するということで、これは省庁別にずっと整理してみますと、かなり高額理事の方というのが多いということになっております。
　仕事の内容なんかと精査しないとその評価というのは正確にはできませんけれども、この報酬額というのは公益法人という性質のものの報酬額なんだろうか。また、この中で、公益法人にもいろいろありますから、政府と密接な関係があるのかないのかというところまで私は見ておりませんけれども、そういった高額報酬の問題。
　あるいは、すべての公益法人に指導されておりますけれども、公益法人の目的となっています本来の事業費規模、これに二分の一の予算を使ってくださいよということ、あるいは、人件費など管理費は二分の一に抑えてくださいという指導、あるいは、営利を目的とします部分の収益事業、この事業費は半分以下にしてくださいといった、公益法人の性格から考えると至極当然で、まだ緩やか過ぎるんじゃないかと思うくらいの指導であります。
　こういったことに対して、経済産業省所管の公益法人の中で、本来の事業費規模二分の一以上を達成していないものは四百十九法人、半分が本来の事業目的というものに事業費を半分以上使っていない。あるいは、管理費割合というところでも、大体、管理費が反対に五〇％以上法人の年間収支の中でかかっているというところが、肥大化したようなところだと思うんですけれども、三十四法人。そして、収益事業費の部分でも、収益事業が二分の一以上あって、営利法人と変わらないんじゃないですかというような法人が五法人、統計の上で出てきております。
　望ましい公益法人の姿というものから少し逸脱しているこういった部分に関しての指導というものはどういうふうになっているか。またあるいは、大臣、副大臣の着任してからの御経歴の中で、ちょっと目を覆いたくなるような例があったというようなことがあれば教えていただきたいと思います。