高市早苗の発言 （経済産業委員会）

○高市副大臣　まず、経済産業省所管の法人の中で、平成十三年度の決算におきまして、収益事業の規模が総支出の二分の一以上の法人が一法人存在しておりました。この法人に対しましては指導を行いまして、その後、改善に取り組んでおります。
　それから、給与水準の御指摘もございました。これは、平成八年に、公益法人の設立許可及び指導監督基準において「当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすること。」となっておりまして、先ほど御指摘のあった平均年間報酬額についても把握をいたしておりますが、閣議決定に基づきますと、適切な水準になっていると考えております。
　また、公益法人の中で国と特に密接な関係のある法人と表現されるもの、例えば検査委託を受けているですとか、三分の二以上の収入を補助金に頼っているですとか、再分配型の法人でございますが、これは八十六法人あるんですけれども、こういった特に密接な関係のある法人に関しましては、平成十四年三月に政府部内で申し合わせがございまして、これは公務員制度改革大綱に基づく措置なんですけれども、これらの法人については公務員の水準と比べても不当に高額に過ぎないよう指導することとされているんですが、この平均年間報酬額が二千万円を超える法人が一法人ございまして、この引き下げについて指導いたしまして、この法人は給与水準を引き下げることといたしました。