奥田建の発言 （経済産業委員会）

○奥田委員　特殊法人なんかでもあるんですけれども、皆さん、政府の言う民間の給与水準というのは、何か学歴か何かをもとにしてやっているようなもので、私もどこから民間給与水準を出すというデータの出し方というのは詳しくは承知しておりませんけれども、そこから出てきたものは、一部上場企業の優良企業の平均年収ベースみたいなふうにしか見えないので、それを当てはめろとまでは今は言いませんけれども、ぜひとも本当の民間実態の給与というもの、やはりそれを見ながらやっていただきたいと思います。
　仕事の上で大きな付加価値があって、それが営利企業で、税金もしっかり納めながらやっている仕事で高給の者には何にも言いませんけれども、私どもも含めて、公僕という中である者が、競争社会の中で成功している人たちの給与水準を平均値に持ってくる、そういうことは、一般の社会の人が見れば、何だと。
　例えば、銀行の、今りそなとかそういうところで、給与水準を下げる、公的資金投入のときは三〇％カットだと。だけれども、どうしてああいうのに、三〇％カットじゃなくて平均幾らになるんだ、職員はこれだけで総額が幾らの人件費になるんだ、そういうところを言わないと、べらぼうに最初から高かったものを下げたって、一般の人にしたら、年収五百万ぐらいの人にすれば、まだおれたちより高いじゃないか、何だあいつらはと。そういったことが幾らもありますから、そういうのは、統計や報告のごまかしというのは幾らも言葉やそういうものを選べばできるということで、そういう点もしっかりとチェックをしていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたけれども、内閣官房の方にも来ていただいております。
　今、一応高市副大臣の方から政府指導の事柄についての対応というものを聞かせていただきましたけれども、今、公益とは一体なんだろうかというような、結論のちょっと出しにくいそういう難しいことまでは聞きませんけれども、今政府部内で行われている検討作業、ある意味で時間切れになって、時間延長の中で取りまとめをしておることかと思いますけれども、こういった中で、公益法人制度の改正、改革における大きなざくっとした問題点あるいは論議の中心となっている部分を教えていただければと思います。
　それともう一つ、もう最後の質問になりますので、あわせまして、こういった資料の中には、省庁の許認可でできたはずの公益法人でありながら、所管不明法人というのがかなりの数出てきております。そういった所管不明法人というのがどういうものなのか、どういう経緯で出てきて、今どういう対応をとろうとしているのか、ちょっとその点もあわせてお答えいただければと思います。