中村薫の発言 （経済産業委員会）

○中村政府参考人　お答えいたします。
　十一年の基準認証一括法におきましては、六本の法律、電気事業法の一般電気工作物から始まりまして、揮発油の品質確保法、それから消費生活安全法に基づく検査、それから電気用品の特定電気用品、それからＬＰ法の特定液化石油ガス器具の、それからガス事業法のものということで六本制度がございます。
　これらのうち、現在末で新規参入が行われておるものが、電気事業法に基づきます一般電気工作物の調査業務については四十九組合、二営利法人、それから消費生活安全法に基づきましては一営利法人と一公益法人、さらに、電気用品安全法に基づく電気用品の適合性検査につきましては三営利法人と三外国法人が参入してきております。
　また、他方、揮発油の委託分析業務、それからＬＰガスのガス器具の適合性検査、ガス事業法の特定ガス用品の適合性検査については、新規参入は行われておりません。これは、先ほど指摘がありましたように、マーケットの規模等々によるものと思われます。
　それから、改正後、手数料その他にはどのような変化があったかということでございますが、一般論としては、料金はとっておりませんけれども、新規参入のあったうちの一番大きな一般用電気工作物の調査業務についてあれしますと、平成十四年度末であったものが——十三年度の調査単価の平均で、対前年度比で一七％下がったという結果が出ております。ただ、これは公益法人とあれと分けたものでございませんので、一般論で。