鈴木俊一の発言 （決算行政監視委員会）

○鈴木国務大臣　先生御承知のとおり、平成十四年の三月に地球温暖化対策推進大綱を取りまとめまして、その中で、国内対策は、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ、年限を区切って、ステップ・バイ・ステップで進める、こういうことを決めているわけであります。
　そして、その第一ステップにおきましては、二〇〇四年まででございますけれども、経済界の自主的な創意工夫を生かして、そして我が国の経済活性化にもつながる、環境と経済の両立に資するような仕組みを整備すること、これを基本方針といたしております。
　この基本方針を受けまして、現行の温暖化対策推進法におきましては、まず、事業者による自主的な計画の策定と排出量の公表等を促進することとしておりまして、環境省では、その具体的な促進策といたしまして、排出量を把握して公表するためのガイドラインを策定して、その普及に努めているところでございます。
　事業者の計画策定の義務化につきましては、こうしたガイドラインによります把握、公表の実施状況や、それからステップ・バイ・ステップで進めるということでありまして、来年、二〇〇四年が第一ステップの最終年であります。来年には、この第一ステップの期間でどれぐらい対策が講じられたか、その進捗状況をレビューいたしまして、そして必要に応じて必要な政策強化を第二ステップでしていく、こういう方針でございますので、こうした来年の大綱の評価、これを踏まえまして適切に検討をしてまいりたいと考えております。