石野秀世の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○石野会計検査院当局者　平成十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、国際会議の開催等に必要な経費の支払いに当たり、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てたり、青年等招聘事業の実施に当たり、事業費の残額を国庫に返納していなかったりしていて、会計経理が不当と認められるものであります。
　一点目の、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てていたものでございますが、これは、外務本省において、国際会議の開催等や外国要人等の招聘の際に、支払い金額を上乗せすることにより差額を取引先にプール金として積み立てていたもので、七年度から十三年度までに大臣官房総務課ほか十部局六十二課室等において、計千百七十二件、二億八千六百四十二万四千四百六十六円を取引先に積み立てていたものであります。このほか、一定金額が積み立てられていることは確認できるものの、その発生過程を特定できないものが、計二百五十二件、六千六百二十七万九千九百九十九円ございました。
　また、七年度当初において既に、取引先において計一億七百二十四万千二百二十四円が積み立てられていたことが判明いたしました。この金額は六年度以前の支払いから積み立てられていたものと考えられますが、証拠書類が残存していないなどのため、それらがどのようにして積み立てられたかを解明することはできなかったものであります。
　一方、七年四月から十三年九月までの間に計四億三百五十二万八千七百五十四円が費消されており、十三年九月末現在で取引先に計五千五百八十万千七百九十八円の残高がございました。
　二点目の、事業費の残額を国庫に返納していなかったものでございますが、これは、青年等招聘事業のうち、被招聘者の本邦滞在中の宿泊費等の支払い事務を行っていた外務省認可の公益法人が、概算で渡されていた事業費の残額を担当課へ返納していたにもかからわず、担当課がこの残額を国庫へ返納していなかったもので、七年度から十二年度までに西欧第一課ほか二課において、計二千七百四十八万九千二十九円ございました。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するものであります。
　本院では、我が国からの拠出金等で活動に必要な経費全額が賄われている支援委員会ほか十一国際機関等に対する拠出金等について検査いたしました。
　その結果、委員の空席等により国際機関として形骸化するなどしていて設置協定等に従った運営が行われていなかったり、多額の資金が滞留していたり、資金使用に対するチェック体制が十分に整備されていなかったりするなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、拠出金等の支出先である国際機関等で適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう、外務省において、次のような施策を講ずるなどする要があると意見を表示したものであります。
（ア）　事業運営が協定等の趣旨から乖離していたり、事業内容及び規模が変更されたりなどしている場合には、我が国以外の締約国及び国際機関等と十分な協議を行うなどして、また、必要に応じて拠出金等の支出の必要性を検討するなどして拠出金等支出国としての適切な対応策をとること。
（イ）　拠出金等の支出の際、事業遂行に見合った拠出金等の額とし、また、事業の進捗状況、繰越金等資金管理の状況を把握して資金が滞留することがないよう適時適切な支出を行うこと。
（ウ）　適切な事業遂行及び会計処理が担保されるよう、チェック体制の整備を図るなど必要に応じて国際機関等に要請するとともに、国際機関等から提出された財務報告書等のチェック体制を整備すること。
　なお、以上のほか、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、物品・役務の調達契約について、内閣官房報償費の執行等について、並びに報償費の執行について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する外務省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。