決算行政監視委員会第一分科会

本分科会は平成十五年五月七日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　持永　和見君
　　　　　　山口　俊一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　上田　清司君　　　　木下　　厚君
　　　　　　神崎　武法君　　　　坂井　隆憲君
五月十六日
　持永和見君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　林　省之介君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　上田　清司君
　　　　　　木下　　厚君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松原　　仁君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田端　正広君
　　　兼務　中川　正春君　兼務　達増　拓也君
　　　兼務　塩川　鉄也君　兼務　春名　直章君
　　　兼務　中川　智子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　鴻池　祥肇君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　外務副大臣　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　衆議院事務総長　　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　高田　健一君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　会計検査院長　　　　　　　杉浦　　力君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　藤田　正二君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　最高裁判所事務総長　　　　竹崎　博允君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本繁太郎君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　羽毛田信吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道
　　　官）　　　　　　　　　　　高島　肇久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局総務課
　　　長）　　　　　　　　　　　仁木　　壮君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　業務課長）　　　　　　　　中沢　勝義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　小神　正志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　石井　健児君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術
　　　参事官）　　　　　　　　　村田　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局次長）　塩島　高雄君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　平木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　津野田元直君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（沖縄振興開発金融公庫理
　　　事長）　　　　　　　　　　八木橋惇夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
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分科員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本龍太郎君　　　　　林　省之介君
　　赤松　広隆君　　　　　前田　雄吉君
　　神崎　武法君　　　　　上田　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　橋本龍太郎君
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　上田　　勇君　　　　　赤羽　一嘉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松原　　仁君　　　　　渡辺　　周君
　　赤羽　一嘉君　　　　　福島　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　周君　　　　　長妻　　昭君
　　福島　　豊君　　　　　田端　正広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長妻　　昭君　　　　　赤松　広隆君
　　田端　正広君　　　　　神崎　武法君
同日
　第二分科員達増拓也君、春名直章君、第三分科員中川正春君、塩川鉄也君及び第四分科員中川智子君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁、金融庁）、外務省及び環境省所管〕

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○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました持永でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁、金融庁）、外務省、環境省所管及び沖縄振興開発金融公庫並びに他の分科会所管以外の国の会計についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十三年度決算外二件中、本日は、内閣所管、内閣府所管中本府、沖縄振興開発金融公庫、外務省所管、国会所管、皇室費、内閣府所管中金融庁、環境省所管、内閣府所管中警察庁、裁判所所管及び会計検査院所管について審査を行います。
　これより内閣所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。

○福田国務大臣　平成十三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は七百五十九万円余でありまして、これを収納済み歳入額六億七千百三十八万円余に比較いたしますと、六億六千三百七十九万円余の増加となっております。
　次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は一千二百十六億八千八百九十五万円余でありまして、これを支出済み歳出額一千百六十三億八千百三万円余に比較いたしますと、五十三億七百九十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は三十六億五千六百二万円余であり、不用額は十六億五千百八十九万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。

○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。

○石野会計検査院当局者　平成十三年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　なお、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、内閣官房報償費の執行等について処置を要求いたしましたが、これに対する内閣官房の処置状況について掲記いたしました。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○持永主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
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○持永主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。福田内閣官房長官。

○福田国務大臣　平成十三年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は四百八十億四千二百六十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百十六億八千三百五十万円余に比較いたしますと、三十六億四千八十六万円余の増加となっております。
　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は五兆七千三百八十六億五百二十八万円余でありまして、支出済み歳出額は五兆六千億九千八十五万円余であります。
　この支出済み歳出額を歳出予算現額に比較いたしますと、一千三百八十五億一千四百四十二万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は八百七十六億九千九百六十一万円余であり、不用額は五百八億一千四百八十一万円余であります。
　内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、防衛庁、金融庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち、内閣府本府及び宮内庁関係について申し上げますと、歳出予算現額は三千六百二十一億六千六百三十万円余でありまして、これを支出済み歳出額三千三百三十一億九千九百六十万円余に比較いたしますと、二百八十九億六千六百六十九万円余の差額を生じます。
　この差額のうち翌年度繰越額は二百三億八千六百九十六万円余であり、不用額は八十五億七千九百七十二万円余であります。
　以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
　何とぞ、よろしく御審議のほどお願いいたします。

○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。

○石野会計検査院当局者　平成十三年度内閣府の決算のうち、歳入並びに内閣本府及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○持永主査　次に、会計検査院円谷第五局長。

○円谷会計検査院当局者　平成十三年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○持永主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○持永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○持永主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
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○持永主査　これより外務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○川口国務大臣　平成十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千三百三十三億百十一万円余でありまして、支出済み歳出額は八千百三十七億六千百七十七万円余、翌年度繰越額は一千十一億九百三十五万円余、不用額は百八十四億二千九百九十八万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千二百七億六千三百六万円余、前年度繰越額一千六十億六千四百九十九万円余、予備費使用額六十四億七千三百四万円余であります。
　以上、平成十三年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○持永主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院石野第一局長。

○石野会計検査院当局者　平成十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況三件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、国際会議の開催等に必要な経費の支払いに当たり、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てたり、青年等招聘事業の実施に当たり、事業費の残額を国庫に返納していなかったりしていて、会計経理が不当と認められるものであります。
　一点目の、支払い金額と実際に要した経費との差額を取引先に積み立てていたものでございますが、これは、外務本省において、国際会議の開催等や外国要人等の招聘の際に、支払い金額を上乗せすることにより差額を取引先にプール金として積み立てていたもので、七年度から十三年度までに大臣官房総務課ほか十部局六十二課室等において、計千百七十二件、二億八千六百四十二万四千四百六十六円を取引先に積み立てていたものであります。このほか、一定金額が積み立てられていることは確認できるものの、その発生過程を特定できないものが、計二百五十二件、六千六百二十七万九千九百九十九円ございました。
　また、七年度当初において既に、取引先において計一億七百二十四万千二百二十四円が積み立てられていたことが判明いたしました。この金額は六年度以前の支払いから積み立てられていたものと考えられますが、証拠書類が残存していないなどのため、それらがどのようにして積み立てられたかを解明することはできなかったものであります。
　一方、七年四月から十三年九月までの間に計四億三百五十二万八千七百五十四円が費消されており、十三年九月末現在で取引先に計五千五百八十万千七百九十八円の残高がございました。
　二点目の、事業費の残額を国庫に返納していなかったものでございますが、これは、青年等招聘事業のうち、被招聘者の本邦滞在中の宿泊費等の支払い事務を行っていた外務省認可の公益法人が、概算で渡されていた事業費の残額を担当課へ返納していたにもかからわず、担当課がこの残額を国庫へ返納していなかったもので、七年度から十二年度までに西欧第一課ほか二課において、計二千七百四十八万九千二十九円ございました。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金及び分担金に関するものであります。
　本院では、我が国からの拠出金等で活動に必要な経費全額が賄われている支援委員会ほか十一国際機関等に対する拠出金等について検査いたしました。
　その結果、委員の空席等により国際機関として形骸化するなどしていて設置協定等に従った運営が行われていなかったり、多額の資金が滞留していたり、資金使用に対するチェック体制が十分に整備されていなかったりするなどの事態が見受けられました。
　したがいまして、拠出金等の支出先である国際機関等で適切な事業運営が確保され、拠出金等の効率的使用等が図られるよう、外務省において、次のような施策を講ずるなどする要があると意見を表示したものであります。
（ア）　事業運営が協定等の趣旨から乖離していたり、事業内容及び規模が変更されたりなどしている場合には、我が国以外の締約国及び国際機関等と十分な協議を行うなどして、また、必要に応じて拠出金等の支出の必要性を検討するなどして拠出金等支出国としての適切な対応策をとること。
（イ）　拠出金等の支出の際、事業遂行に見合った拠出金等の額とし、また、事業の進捗状況、繰越金等資金管理の状況を把握して資金が滞留することがないよう適時適切な支出を行うこと。
（ウ）　適切な事業遂行及び会計処理が担保されるよう、チェック体制の整備を図るなど必要に応じて国際機関等に要請するとともに、国際機関等から提出された財務報告書等のチェック体制を整備すること。
　なお、以上のほか、平成十二年度決算検査報告に掲記いたしましたように、物品・役務の調達契約について、内閣官房報償費の執行等について、並びに報償費の執行について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する外務省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○持永主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。川口外務大臣。

○川口国務大臣　会計検査院の検査の結果、国際会議開催等に必要な経費の支払いにおける会計経理、支援委員会等の国際機関等に対する拠出金等について指摘を受けたことは、まことに遺憾であります。
　国際会議開催等に係る会計経理につきましては、職員に対する会計研修の徹底、調達の一元化等、契約事務実施体制の改善、監察査察官に現職検事を任用した上での各部局に対する監察の実施等の措置を講じてきております。
　また、国際機関等に対する拠出金等につきましては、国際機関側に対する適時適正な報告の提出の要請、拠出金の支出の際の拠出時期や方法等の精査のほか、平成十五年度予算において、国際機関等における繰越額や事業執行の状況を十分踏まえ、予算計上する等の措置を講じてきております。
　今後とも、これらの措置を着実に実施し、予算の適正な執行や不正の再発防止に努めてまいる所存です。

○持永主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○持永主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○持永主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————

○持永主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田雄吉君。

○前田分科員　民主党の前田雄吉でございます。
　税金のむだ遣いと徹底的に闘う、これは国会議員としての本分であると思っておりますが、外務省は余りにも、公金に対して、税金に対してその意識がなさ過ぎる、私はそう考えます。国民の皆さんにいかに納得していただけることをやられているのか。どんなにすばらしい外交政策をとっても、そうした外務省の省員への国民の理解がなければ、この政策も優位に進めることはできないと私は考えております。
　そこで、先ほど会計検査院の報告にもありましたが、いわゆるプール金事件あるいは在外公館の猫ばば事件、公金横領の悪事の監督責任をとってやめた外務省幹部、高額な退職金をもらっています。どこの国に、どこの世界に、すんなりと国家公務員退職手当法の計算式どおりに高額な退職金が支給されるような国がありますか。国民の皆さんは、この不況の中で本当に苦しい生活をしている。失業率も五％を超え、失業者も三百五十万人を超えている現況がずっと続いているわけであります。
　この、いわゆる監督責任をとってやめた外務官僚、退職金一億円、国民に受けとめられるものかどうかということを外務大臣に伺いたいと思います。

○川口国務大臣　経済状況が非常に苦しい中で、そして財政状況も非常に難しい中で、税金については、これは十分に効果的に使っていくということが国としての役目であるというふうに私も思っております。そういう考え方を外務省の中で徹底していくように、昨年の二月の外務省の改革を始めまして以来、それは非常に注意をして行ってきております。
　その中で、今の御質問の退職金でございますけれども、外務省の職員の退職金は、幹部も含めましてですけれども、国家公務員退職手当法という法律がございまして、そういった法令に定められた一定の基準がございますので、これに従って支給をしております。外務省職員が勧奨を受けまして定年前に退職をする場合には、これらの法令に従って計算をされた金額の退職金が支給をされているわけでございます。

○前田分科員　法律に従ってそのまま進められている、これはもう当たり前の話で、私はそんなことを聞いているのではありません。その退職金一億円が国民の皆さんに受け入れられるかどうか、それを外務大臣はどうお考えなのかということを伺っているんです。
　昨年、平成十四年の八月二十一日、外務省は改革行動計画というのを出されておりますが、外務省員行動規範の冒頭に、「国民のために、国民とともに」というふうに書かれて、「公私の別を厳格にし、常に納税者の視点に立って誠実に業務を行う。」というふうに書かれております。
　何が「常に納税者の視点に立って」ということなんですか。どこの世界に、一般企業の中で退職金を一億円もらうところがありますか。これが国民に受け入れられるかどうかを、外務大臣、お答えください。

○川口国務大臣　個人個人の退職金の多寡につきましては、これは、その人の勤続の年数とかいろいろな要素によって影響される部分はありますけれども、基本的に、国家公務員全体の問題でございます。国家公務員に関する給与ですとか退職金ですとか、これは、確かに世の中にいろいろ御議論はあると思います。そういった御議論は御議論として大いにしていただいて、そして国全体としてこれはどうするかということの議論をしていくということでございます。
　外務省としては、現行の法律で決まったその規定に基づいて支払いをしているということでございます。

○前田分科員　ということは、外務大臣は、この一億円の退職金はそのまま妥当であるというふうにお考えだということだと思うんですけれども、本当にそれで国民に理解されていると思われますか。
　とにかく、機密費、裏金、在外公館の猫ばば事件、責任をとってやめた一連の事務次官、林貞行前駐英大使、推計九千二百五十一万円、柳井俊二前駐米大使、推計九千四十一万円、川島裕元事務次官、六千七百三十万。これは一体何なんですか。さらに、先ほど外務大臣も言われましたけれども、勧奨ですよ、割り増し料金ですよ。さきに挙げた二人は推計一億五百四十六万円、川島氏は八千四百三十九万円。どうして公金横領の悪事の監督責任をとった外務省幹部が割り増し料金の退職金をもらえるんですか。この勧奨が公金横領の悪事の監督責任をとったということに対して有効なのかどうか、外務大臣、納得がいくように説明していただきたいと思います。