谷福丸の発言 （決算行政監視委員会第一分科会）

○谷事務総長　御説明の前に、ちょっと一点だけお断りしておきますけれども、五月十三日に森ビルが提訴をしたことは承知していますけれども、現在、地裁の書類審査中でございまして、私どもにはまだ送達されておりませんので、訴状の詳しい内容を私ども承知してございません。
　その前提に立って、一点は、衆議院議長が訴えられたことがあるかというのは、一件だけ私が承知しているのは、政治改革のときに、土井議長とそれから河野自民党総裁が、例の政治改革の法案の成立をめぐって両院協議会等がありましたが、そのときの経過で訴えを起こされたことがございます。
　今回の場合は、今ちょっと御説明させていただきたいと思いますが、赤坂宿舎とか議員会館の建てかえの話はかねてずっと長いことの懸案でございまして、予算要求しても予算を認められなくて、平成十一年七月にＰＦＩ促進法ができまして、それで財政当局も、ＰＦＩなら理解できるみたいな話になりまして、要するに、平成十四年にＰＦＩの国庫債務負担行為の金額等が提示されまして、それで、予算執行の準備を進めたということでございます。
　まず、四月に、そのＰＦＩを進める上で、庶務小委員会の懇談会に、これは要するに、ＰＦＩのガイドラインによりまして慎重に入札するように、業者の選定を行うようにということでございますので、それに即しまして、ＰＦＩのいわゆる審査委員会を設置いたしました。それから五月には、宿舎の整備事業をどうするかということで、合築問題等を協議決定していただきました。これはいずれも庶務小委員会の御決定をいただいたわけでございます。それで、いよいよ平成十五年からいわゆる実施に入る国庫債務負担行為をいただいたわけです。
　その結果、選考委員会は、どういう評価をするか等々を御議論いただきまして、入札の方は、別途、事務的に入札する手続を進めてまいったところでありますが、その過程で、七月二十二日に入札公告を出しまして、合築とか評価とか、どういう方針でやるよというのは十分説明をいたしました。そして、七月から十一月の中ごろまでに、三回にわたって、いろいろ質問があったらどうぞ寄せてください、こういういわゆる情報の開示期間を設けておりまして、それで、いわゆる入札の参加表明を受けたのが八月二十八日ですか、それで三グループから参加表明があった。それで、十二月十九日に……（渡辺（周）分科員「もういいです、その話は知っていますから」と呼ぶ）いいですか。
　そういうことで、私どもは、いわゆる機関を通じて入札を進めてまいりましたので、事務としては適正に行われたものと思っております。
　衆議院議長は、こういう事業になった場合、会計法によりまして各省各庁の長が法定負担行為担当官ということになりますので、衆議院の場合は衆議院議長がなる、こういうことで衆議院議長が契約した、こういうことでございます。