小林憲司の発言 （憲法調査会）

○小林（憲）委員　先ほど来、皆様お話ししております、テロは戦争であるかどうか。これはまさしく、セプテンバーイレブンスが起こりましてすぐにブッシュ大統領が声明を出したわけです、テロは戦争だと。これが出た途端に、私は思うのですが、いろいろな議論ではなくて、日本はアメリカとは日米安保条約、そしてアメリカのベースが実際日本にある以上は、テロは戦争だとなった以上は、日本には何の示唆もないわけです。ですから、テロ自体は犯罪であるという見識だったとしても、テロは戦争だと。今回、そういうことがあったんだ、これは戦争だというふうにアメリカは定義するんだと大統領が言った以上は、これはそういう解釈で進んでいくのではないかなと私は思いました。
　そしてまた、アメリカは今まで自国における、自国内の攻撃というものを受けていないわけですから、初めてこれでホームランドセキュリティーという言葉が出て、それを強化するための軍事的な動きがあったと聞いております。
　ですから、この安全保障と憲法の問題になりますと何か小手先の議論が多くて、先日の北朝鮮による、ミサイルではないのだという定義でありますが、何か飛んできたときに情報がある程度いろいろなところに行き渡らなかった。情報をいろいろなところで上げるということは大切なことでありますし、情報が行き渡ることも大切です。
　しかし、情報、情報と言っても、その情報によって何が今この日本の国にできるんでしょうか。もしこれが、例えばマスコミなども、何か間違った映像で、全然違うものが飛んでくる。前のテポドンですか、あの映像を流しているところもあったり、いろいろな意味で何か慌てているような印象を海外に出すことこそが一番いけないことであって、それは、今井上委員の方からおっしゃられたように、各組織、そして各命令系統、そして情報系統が、それぞれ把握をしてきちんとしていれば、ミサイルでないものが飛んできているわけですから慌てることも何もないですし、何のコメントも出す必要もない部分もあるわけであります。
　ですから、そうしますと、防衛庁がいつまでもエージェントであるということがまずだめじゃないか、国防省になるべきじゃないかとか、組織的な情報はどこでどういうふうに責任をとって、そこが責任を持っていればここでは声明は出す必要はないとか、そういうすべてのことに関して国家として当たらなければいけない。それが憲法のもとに行われなければいけないので、やはりこの安全保障の問題を語るときには、抜本的な、すべて憲法上のことをきちんと国民として未来に考えるような、そんな議論がなされなければならないと私は思っております。
　ですから、今国際情勢の中で日本がどのように対応をするのか、前のような、湾岸戦争のようなことがあってはならないとか、いろいろな議論がある中で、根本的に、情報、情報と言って情報をすべてとればいいのか、情報をすべて流せばいいのか、国家として今後の大事な問題です。
　先ほど安全保障委員会の方に私出ておりましたら、先輩議員の方から、金容淳さんとの会談の様子をいろいろ聞きました。しかし、八分でミサイルが飛んでくるところに我が国がいて、そして迎撃できないできる、そんな状態のところでこの小手先の議論があってはならないと私は強く思いました。
　以上です。