蓮実進の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○蓮実委員　自由民主党の蓮実進でございます。
　本日は、昨日の毎日新聞朝刊の一面で報道されました自衛官の募集のための適齢者情報の収集に関する件につきまして集中審議ということで、私から次の数点について御質問をしたいと思います。
　まず初めに、これははっきり申し上げます。防衛庁長官、また防衛庁の職員の皆さん、このような騒ぎになっていますが、何というぶざまなことだろう、きちっとしなければだめだと思います。与党としても、ＩＴ社会に不可欠である個人情報保護法案の成立に今全力を挙げているところであります。にもかかわらず防衛庁が足を引っ張っているという状況を、しっかりと認識をしていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　昨日の毎日新聞の報道によりますと、防衛庁が自衛官などの募集に使うために、満十八歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に三十七年間にわたって要請をし、多数の自治体が応じていたことはわかっておりますとか、「父母ら憤りの声」とか、いろいろと報じられておりますが、これにつきましては、先ほど防衛庁長官から事実関係についての御報告がございました。
　さて、昨日の本委員会での質疑や先ほどの防衛庁長官からの報告によりますと、防衛庁として、適齢者情報として入手すべき範囲については、住民基本台帳法第十一条第一項の規定に基づき何人でも閲覧を請求することができる氏名、生年月日、性別、住所の四情報に限定することが適当であると考え、昨年十一月にこの四情報に限定するよう指示を行ったとのことであります。
　ここで、念のため、事実関係について防衛庁に改めて確認しておきます。昨年十一月の指示の後、新しい石川地方連絡部の自衛官募集の手引というものは存在するのでしょうか。お答えいただきたいと思います。