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蓮実進の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

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○蓮実委員　報道を見ますと、あたかも防衛庁が各自治体に対して強制的に適齢者の名簿を提出させたかのように報じられております。新聞報道から引用して読み上げますと、「昨年五月の防衛庁と関東近郊十一都県の募集担当者の会議。席上、「市町村における活動状況」という防衛庁作成の資料が配布された。都県別に市町村の適齢者名簿提供率の一覧表が記されていた。会議に参加した自治体職員は「「低い自治体は非協力的だ」と言われているように感じた」と反発した。」とされています。
　優秀な自衛官を確保することは、自衛隊の組織の精強さを維持する上で不可欠であり、自衛官の募集のためには、住民に密着した行政の主体である地方自治体の協力は非常に大切であると思います。新聞報道のように、防衛庁が地方自治体にあたかも強制しているような印象や誤解は、この際、きれいに払拭しておくべきだと思います。
　ここで防衛庁にお伺いをいたします。
　市町村に適齢者情報を求める法的な根拠をわかりやすく説明していただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 115604196X00920030423_008

発言者: 蓮実進

speaker_id: 25757

日付: 2003-04-23

院: 衆議院

会議名: 個人情報の保護に関する特別委員会

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