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中村哲治の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

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○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。
　私は本日、いわゆる適齢者情報を提供いただいたその法的根拠について主に質問をさせていただきますが、その本題に入ります前に、若干の事実の確認をまず防衛庁長官にさせていただこうと思います。
　本日、委員会で配付されました防衛庁からの報告書が手元にあります。その二ページ目のところに、募集に関する手引を作成していた団体についての記述があります。募集に関する手引では、四情報以外、つまり氏名、住所、生年月日、性別の四情報以外には、「電話番号、職業、世帯主、世帯主との続柄、健康状態、技能免許等が記載されている。」と報告書には書いてあります。その後に、報告書には、「手引きを特に作成していない地方公共団体にあっても適齢者情報の提供を受けている場合もあり、」と書いてありますが、手引をつくっていた団体に限って言った場合に、四情報以外の項目というものはどういうものが実際に提供されていたんでしょうか。

発言情報

speech_id: 115604196X00920030423_020

発言者: 中村哲治

speaker_id: 23379

日付: 2003-04-23

院: 衆議院

会議名: 個人情報の保護に関する特別委員会

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