赤城徳彦の発言 （個人情報の保護に関する特別委員会）

○赤城副長官　自衛官の募集についてのお尋ねでございますが、自衛隊というのは我が国の平和と独立を守るというその任務を負って、その支えとなるのが自衛官でございますから、それの募集というのは大変重要であり、またその苦労も多いというところでございまして、これは、法令に基づいて、自衛隊の地方連絡部とそれから地方公共団体がその事務の一部を行います。
　また、その情報については、これは法令に基づいて情報をいただくということで、募集の目的に限ってさまざまな情報をいただいているということでございます。例えばダイレクトメールの発出とか、相談を受けるとか、そういう意味で情報をいただいております。
　なお、募集のために必要だ、こう言っても、それは必要最小限であるということが大事であろうということで、住民基本台帳法上何人でも閲覧できる四情報に限っていこう、こういうことで、昨年の十一月にそのことを担当者に伝え、また昨日は、その趣旨を徹底するために長官から通達を発出したということでございまして、これはあくまで法令に基づくものとしてやってまいりました。
　また、センシティブ情報についてはいただいていないということは、御理解をいただきたいと思います。今後とも、この情報については適切に扱ってまいりたいと考えております。