大島敦の発言 （厚生労働委員会）

○大島（敦）委員　特区の問題については私も理解しておりまして、しかしながら、ここまでいろいろとさまざまなところで話題になると、厚生労働省としてはどういう取り組みをするかというのは述べていただいてもいいのかなと思ったのが一点。
　特殊法人改革は、昨年度多くの独立行政法人を設立しましたけれども、今の業務実態がどうなっているかというのが問題だと考えております。それは独法化したから済む問題ではなくて、今、そこに対して、独立行政法人に対してどうやってメスを入れるかというのが問題でして、それについて、坂口厚生労働大臣としては、前回私どもの長妻議員の質問にも努力するやに御発言されておるんですけれども。
　要は、ほかの独立行政法人あるいは特殊法人についても、大臣としては、今年度も鋭意その業務実態について、年金の問題もございました、予算委員会での私どもの上田清司議員の年金の運用の問題、さまざまなむだが多いわけなんです。国民に負担を強いるのでしたら、みずからこのむだについて明らかにしていかないと、国民としては、ことしの四月一日から医療費が二割から三割に、これはサラリーマンの医療費が上がります、そのことについての説得力がないと考えておりまして、行政法人に対するチェックについて、大臣としてはどういう覚悟で具体的に臨んでいくのか、お聞かせいただければ幸いです。