冨永洋の発言 (厚生労働委員会)

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○冨永政府参考人 駐留軍等労働者がテロにより死亡または負傷した場合、これは業務上の事由によると認められれば、労働者災害補償保険法に基づきます保険給付が行われることになると思われます。
 これにつきまして私どもの方から厚生労働省の方に御確認申し上げたところでは、労災の認定は、実際に請求があって、被災状況等を調査した上で個々に判断されるものであるということでございます。過去の事例では、地下鉄サリン事件の際にも認められているということでございます。

発言情報

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発言者: 冨永洋

speaker_id: 17211

日付: 2003-04-01

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会