武山百合子の発言 （厚生労働委員会）

○武山委員　解雇などいわゆる事業主の都合により職を離れた人、これは、雇用保険統計で見ますと、二〇〇一年には百十四万人を超えている。ですから、もう百十四万人が二〇〇一年には職を離れている。百万人の雇用を創出しても、二〇〇一年の離職者は百十四万人ということですから、まだ足りないわけですよね。そしてさらに、解雇、希望退職など、企業のリストラの発表が相次いでいるわけですけれども、ますます先行きへの不安はやはり高まっていると言えると思います。
　こうした中で雇用保険の給付率引き下げ、これはやはり国民に対して大変不安感を与えているわけでして、とりわけ住宅ローンや子供の教育費など、一番中高年世代にとっては大きな問題であるわけです。そして、今回の雇用保険の給付率引き下げ。これも大変な打撃を受けて、この給付率の引き下げというのは大変大きい。医療保険の保険料に加えて医療費の自己負担も、本当に四月一日からもう負担増になっていて、なおさら再就職ができないという状態にあるわけです。
　ですから、生活不安解消ということで、実効性について今伺っておるわけですけれども、平成十三年度の補正予算の中で生活資金貸付制度、離職者支援資金というのがあるんですね、これはどの程度利用されていて、どの程度実績があるのか、その数をぜひ教えていただきたいと思います。