長勢甚遠の発言 （厚生労働委員会）

○長勢委員　労働に絞って、規制改革会議の議論というか、話をさせていただきますと、今大臣おっしゃったように、私は、企業経営の生産性を向上する基本は、基本的には長期雇用慣行が一番ベストである、こう思っておりまして、しかし、従来、終身雇用制の弊害も徐々に出てきている部分もありますし、その長期雇用慣行をどうやって再構成していくかという観点からのいろいろな議論は、当然みんなで、労使協力してやっていくべきことだと思っておりますが、一部の、ある種少数の、ある種特殊な専門職の方々だとか、そういう方々を中心にした、それを前提にした、そういう社会にしようというがごとき議論というのはまことに不適切、社会の実態からかけ離れた間違った思想だと私は思っております。大臣にも御理解をいただいておる部分が相当あるようでございますので、何とぞ今後ともひとつ頑張っていただきたい、心から御期待を申し上げる次第であります。
　そこで、基準法改正の内容について、若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、有期労働契約、あるいは解雇ルール、あるいは裁量労働制についての三点が主な内容だと思いますが、まず、有期労働契約関係について御質問させていただきます。
　有期労働契約期間の上限延長でございますけれども、こういう改正を行う趣旨、目的というのは何なんだろうか。今までの私の質問とも絡みますけれども、どうもこの趣旨、目的というのは、専門職などについて働き方の選択肢をふやすとか、雇用機会の拡大を図るとかということがうたわれておるようでございますけれども、どれほどの必要性がそのことのためにあるのかということについて、私は極めて疑問に思っております。そんなことだから、この規定がリストラのために使われるのではないかという無用の批判まで出ておる始末なのではないかと思います。
　技能、技術などの変化の中で、三年の有期労働契約が適切な場合ということが生じておる、にもかかわらずそれを法律で縛るというのでは困る、合わなくなっているということがあり得るということは十分理解できます。したがって、今回の改正は、そのような例外的な場合に対処するための法改正であるというふうに理解すべきものと考えます。
　この改正によって、リストラの方策として有期労働契約への切りかえが行われたり、あるいは期間の定めのない契約による長期雇用は例外というような風潮が生じたり、三年契約が当然というような採用が行われたりというようなことは、私は起こってはならない、また、そういうことが起こらないように改正の趣旨の徹底が一番肝要だと思います。もし間違ってそういう風潮が起こるということになれば、健全な経営の上からも決してよいわけではありませんから、そういう誤解が生じないように経営者団体からもきちんと指導させるべきだと思っております。
　基準局長にお伺いしますが、この改正の施行に当たって、今私が申しました問題点というか、理解の徹底についてどのように対応されていく方針か、お伺いをさせていただきます。