武山百合子の発言 （厚生労働委員会）

○武山委員　そのお互いに取り組んでいかなきゃいけないことはもちろんですけれども、政権与党の責任というのはかなり、九九％政権与党の責任だと思います。
　それで、少子化は三十年前から指摘されてきている問題なんです。これはもう行政の対応のおくれ、危機管理の不足の結果、総合的に悪影響がたくさん出たということですよね。受験体制をつくって、勉強だけをすればいい、お子さんが大きくなったらいい高校に入り、いい大学に入って、いい会社に勤めてもらいたいという家庭の願い、そういうものも全部作用して、今のような社会になっているわけですよね。
　それで、中身の問題に入りますけれども、この法案の中で、事業主に行動計画の策定を義務づけるということが今回の大きな内容の一つとなっております。
　この中で、先ほど五島先生も御質問されていたと思いますけれども、有期の雇用者が適用除外になっているこの今の現状では、結局は追認するだけで、意味を持っていないと思います。それで、育児・介護休業法も改正して、有期雇用者も育児休業がとれるようにすべきだと思いますけれども、また先ほど御質問が出たかどうか、私、途中で来たものですから、ダブルで同じ質問でしたら申しわけないんですけれども、それに対してお答えいただきたいと思います。