武山百合子の発言 （厚生労働委員会）

○武山委員　参議院の議論をずっと見ておりますと、この天下りの問題で、今回公益法人のこの改革の中身の、いわゆる日本ボイラ協会とかいろいろな公益法人に労働基準局長等を経験された労働省のＯＢの方がみんな天下っているわけですね。
　それで、いわゆる六十歳まで、定年まで働くということが基本的にあるかと思うんですよ。それをしっかり基本に、やはりきちっと決めておかなければ、その中でやはり、自主的に自分の能力を生かすということであれば、それは自己判断ということで、当然自分の力で職場を見つけていくわけですから、今の副大臣の話は論外だと思うんですよね。基本的には六十歳まできちっと、定年があって、それで、その後の問題は本人の問題だと思うんですよね。その前にポストがなくなるという、この問題が一番あるために、結局は天下り先ということになるかと思いますけれども。
　今回の議論の流れの中で、天下りは、今の話のように、廃止になるんでしょうか、定年を過ぎてからなるんでしょうか。この問題、やはりきちっとしておきませんと、補助金は平成十七年には、ほとんどが国民の税金に依存しているということですので、ほとんどなくなるというお話を聞きましたけれども、では、天下りの方の議論は、どのような形でどういう方向性を見出しているのか、それをまずお聞きしたいと思います。
　それから、前提にこのお話をちょっとしておかなきゃいけないと思うんですね。
　この公益法人というもののでき方、これは明治三十一年につくられたということで、その後、民法の三十四条をもとにずうっと、明治三十一年、一八九八年の施行によってこの公益法人というものがどんどんできて、今二万五千以上の数になっているということなんですけれども、そもそもその当時の、いわゆる日本の明治維新ですね、その時代につくっているわけですよね。ですから、もう状況が全く変わってきておるわけです。ですから、そのときの公益と今の公益とでは中身が全く違うと思うんですよ。
　ですから、そういう時代背景を、百年以上もずっとこういういわゆる法律を存続させて、そこに本当に税金によらないそういう公益活動が行われていれば問題ないわけですけれども、ほとんどが補助金に依存している、いわゆる依存型の、国民の税金に巣をくっている、これが一番の問題なわけですよね。それに役職も求めて天下り先にと、それでどんどんふえていっているという、このことに対しての所見をぜひ聞きたいと思います。