三沢真の発言 （国土交通委員会）

○三沢政府参考人　公共投資についての量的な縮減目標についてのお尋ねでございます。
　基本的な認識で申し上げますと、我が国の社会資本の整備水準がどうかということでございますけれども、整備水準は相当向上してきたといいながらも、例えば国際競争力の確保とか都市再生、環境問題、少子高齢化への対応など、取り組むべき課題はまだ相当あるのではないかということで、やはり社会資本整備そのものは、引き続き重点化、効率化を図りながらも、計画的に進めていく必要があろうという認識でございます。こういう意味からいいますと、やはり必要な公共投資の確保というのも大事な視野、視点ではないかという認識がございます。
　それから、先ほど財務省からお話ございましたように、「改革と展望」が閣議決定されておりまして、そこでは、景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目安に、重点化、効率化を図っていくとされているところでございます。
　それとともに、同じ「改革と展望」の中でも、「景気が極めて厳しい状況の下では、柔軟かつ大胆な政策運営を行う。」というような記述もございます。
　したがいまして、この「改革と展望」に示された中期的な姿を念頭に置きながら、その時点時点での経済財政動向等を踏まえて柔軟な対応をしていくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　今回の重点計画法は、従来事業費ということに重点があったために、ややもすれば、これがむしろ硬直的な運用につながる面があったのではないかという指摘もございます。そういう観点からいたしますと、むしろ、こういう重点計画法という形でアウトカム目標を中心にいたしまして、その上で、具体の予算については国会の予算審議を通じて御判断いただくという機動的な対応をしていくということが必要というふうに認識しているところでございます。