高部正男の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省の方から数字をいただいているところでございますけれども、要介護五の認定を受けておられる方はおよそ四十万人ということでございます。そのうち、約二十六万人が施設に入所いたしまして、残りの十四万人が在宅で介護を受けているといったような状況とのことでございます。この十四万人のうち、二万人程度が現行の郵便等投票の対象者となっていると推測できるということのようでありますので、この二万人を除きましたおよそ十二万人が新たに郵便投票の対象者に加わってくるというふうに考えられるところでございます。
　また、代理記載制度の関係でございますけれども、現行の郵便投票の対象者のうち、上肢障害一級または視覚障害一級の方、これまで御議論いただいておりますのは、上肢の一級ということ、あるいは視覚障害一級ということで、文字が書けないと推測される方を対象とすることになろうかと思いますが、これらの方々はおおむね十三万人とのことでありますので、これらの方々が新たに郵便等投票の代理記載制度の対象になってくるもの、かように考えているところでございます。