高部正男の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○高部政府参考人　今回検討されている法案におきましては、政令に委任されている事項がかなりあると承知しておりますので、政府におきましては、法案が国会において可決され公布された場合におきましては、速やかに政省令の立案にかかりたいというふうに考えているところでございます。
　今回御議論いただいておりますのは全く新しい制度でございますので、政令に委任された範囲の中でその仕組みをどのようなものにするのか、ある程度の検討期間をいただきたいというふうに考えておりますし、また、新たに制度化した方法等につきまして混乱なく施行するためには、必要かつ十分な周知期間も必要ではないかと考えているところでございます。
　一方で、委員御指摘ございましたように、早期の施行が求められるところでございまして、我々も、できるだけ早く施行する必要があるのではないかと考えているところでございます。
　過去の経緯を振り返りますと、昭和四十九年に現行の郵便投票制度が創設された際に、今回の改正法と同じように、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とされておりましたのに対しまして、実際には法律の施行の日から起算して約七カ月で施行されているといったようなこともございます。
　こういう例も参考にいたしまして、また、委員からも御指摘ございましたように、来年には特に、参議院選挙が必ず予定されているところでございますので、法律が可決された場合には、この通常選挙には新たな制度が適用できますようにできるだけ速やかに施行してまいりたい、かように考えているところでございます。