竹本直一の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○竹本委員　事業者でないという意味ではわかりました。
　それでは、本題に入りたいと思いますけれども、御承知のとおり、昨年の十一月に東京地方裁判所において判決が言い渡されております。この判決は、ＡＬＳ患者の方々が求めておりました損害賠償請求は棄却されたわけですけれども、その理由の中で、こういった方々が選挙権を行使できるような投票制度自身が設けられていないことは憲法に違反する状態であったと言わざるを得ないとの指摘がされているところであります。
　こういった指摘を踏まえまして、与党といたしましては、立法府としての責任を果たすべく、与党選挙制度協議会の中に難病者等の投票機会の拡大に関するワーキングチームを設置いたしまして、精力的に協議を重ね、選挙人の投票機会の拡大と選挙の公正の確保という、ある面では両者矛盾する課題をどのように調和していくのか、大変な議論をしたところであります。
　その案において、郵便投票の対象者を介護保険の要介護五まで拡大し、郵便投票においても、上肢一級等、みずから投票の記載をすることができない選挙人に代理記載を認めようとするものでございます。今、この案をもとに与野党の協議が行われているところでございます。
　そこで、お尋ねいたしますが、大臣、与野党において検討しているこの法案につきまして、どのように基本的にはお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。先ほど申し上げました二つの論理の調整、公正さと選挙権の拡大、これをどのように考えておられるか、お考えをお聞きいたしたいと思います。