海老沢勝二の発言 （総務委員会）

○海老沢参考人　日本は非常に災害の多い国であります。そういう面で、できるだけ国民の生命財産を放送を通じて守っていこうというのが我々の立場であります。
　そういう中で、戦後できました放送法であります。いわゆる国家間の戦争あるいは国家間の紛争というものについての規定は放送法にはございません。ただ、我々はやはり、放送事業者として国民の生命財産を放送を通じて守る使命があるだろうということで、何かあればいつでも放送できる体制を今とっております。
　つまり、ラジオ第二放送を除いて、すべてのラジオ、テレビの波は今二十四時間体制になっております。ですから、緊急事態があればいつでも放送できる。一たんとめたものをさらにまた、火おこしと言うんですけれども、それをしなくても、いつでも放送できる体制をとっております。
　ただ、その第一報、情報をどうとるかというのが問題であります。そういう面で今、それこそ先生のお話にある、北朝鮮のミサイルなりそういうものが発射された場合にどうなんだというその第一報は、残念でありますけれども、我々にはそれを把握する機関といいますか、そういうものは持っておりません。それはやはり、政府なりそういう関係当局からの情報をとってそれを放送する、そういう段階であります。
　そういう面で、そういう事態が起これば、我々に情報が入ればそれは直ちに、まず確認しなきゃいけません、これがデマであったりしたら困りますから。そういう面では確認をとりながら、それが事実としてはっきりわかれば直ちに放送する。今そういう状態にあるということであります。
　御承知のように、私ども、津波とか地震とか大災害の場合は、今全国に四百二十五のロボットカメラを配置して、あるいは中継車なりヘリコプターですぐ対応できますけれども、そういう外国からの侵略的な行為について、どういうふうにそれをキャッチしてどうするかというところまでまだ準備をしていないというのが現状であります。