総務委員会

平成十五年三月十九日（水曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　武彦君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　八代　英太君　理事　安住　　淳君
　　　理事　武正　公一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　上川　陽子君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮路　和明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中沢　健次君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山元　　勉君
　　　　　　西　　博義君　　　　山名　靖英君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　金子善次郎君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岩永　峯一君
　　　総務大臣政務官　　　　　吉田六左エ門君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　吉野　武彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　福井　　照君
　　滝　　　実君　　　　　菱田　嘉明君
　　野中　広務君　　　　　奥山　茂彦君
　　久保　哲司君　　　　　西　　博義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥山　茂彦君　　　　　野中　広務君
　　菱田　嘉明君　　　　　滝　　　実君
　　福井　　照君　　　　　上川　陽子君
　　西　　博義君　　　　　久保　哲司君
　　　　—————————————
三月十八日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同日
　電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策に関する請願（小沢和秋君紹介）（第八八五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）

　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長円谷智彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○片山国務大臣　日本放送協会平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概略を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千七百三十八億円、事業支出は六千六百六十億円となっており、事業収支差金七十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百六十五億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十八億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて国際交流と相互理解の促進に貢献していくこととし、また、地域放送を充実するとともに、デジタル放送の普及促進や新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現していくこととしています。
　具体的には、三大都市圏での地上デジタルテレビジョン放送の開始、子供向け番組の強化等教育テレビの刷新、夕方時間帯を中心とした地域情報番組の拡充等を計画しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、受信料により維持運営される協会は、受信料の公平負担を一層徹底しつつ、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性及び透明性を一層確保していくことが必要であり、このため、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、我が国のデジタル放送の普及発達に先導的な役割を果たすこと、受信契約の締結等の徹底について検討すること、事業全般にわたる情報公開を一層推進し、協会の経営に対する視聴者の理解を得られるようにすること等の六項目であります。
　以上が、提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○遠藤委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十五年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、放送を通じて国際交流と相互理解の促進に貢献してまいります。
　また、平成十五年十二月から地上デジタルテレビジョン放送を開始するとともに、地域放送の充実や新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ、信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタルテレビジョン放送やハイビジョン放送のための設備の整備を行うとともに、放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百三十八億円、国内放送費などの支出六千六百六十億四千万円を計上しております。事業収支差金七十七億六千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額八百六十五億六千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額八百六十五億六千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入八億八千万円、支出七億六千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出彰君。

○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　参考人の方々、本日は御苦労さまでございます。
　イラク攻撃を前にいたしまして怒りに打ち震えておりますが、ＮＨＫ予算も大変重要でございますので、気を取り直して質問させていただきたいと思います。
　まず、受信料についてでございますが、今は契約義務になっておりまして、それを、公平負担のために罰則規定を設けて、支払い義務、すなわち強制化しろという案がございますが、これについて、私は反対でございますが、会長あるいは参考人の方、いかがでしょうか。

○海老沢参考人　ＮＨＫは放送法に基づいてつくられました特殊法人でございます。私は、このＮＨＫの存在、組織というものは、世界に例のない、最も理想的な、性善説に立った組織だろうというふうに思っております。それは、視聴者国民一人一人が、株式会社でいえば株主でありますし、協同組合でいえば組合員である。そういう面では、ＮＨＫは国民の放送局と言ってもいいと思います。
　そういう面で、我々は、常に視聴者国民と緊張感を持ちながら、視聴者国民の声を真摯に受けとめながら番組をつくり放送している。そういう面では、今の受信料制度は強制力はありません。罰則規定はありません。そういう中で、ＮＨＫと視聴者との信頼関係で成り立っている、この制度をできるだけ維持したいと私は思っているところであります。
　ただ、最近、不況が続いておりますので、受信料収入が思うに任せないというのも事実であります。そういう面で、視聴者の公平負担という原則を守りながら、我々は今後ともこの制度を維持するように努力してまいりたいと思っております。

○大出委員　ちょうど二年前ぐらいに、受信料の質問をしたことがございますが、公正で中立でそしてユニバーサルなサービスを行うために、私たち受信者がむしろ国家や財界からの干渉を受けないようにＮＨＫを育てていかなければいけないんだ、そんな話をしたことがございますが、まさに、そういう意味におきましては、強制化しない方がいいと私も思っておるところでございます。
　次の質問でございますが、ちょっと飛ばしまして先に質問をいたしますが、最近、ＮＨＫの視聴率が大変好調であるということで、どうも民放を抜いて二番になったということが言われておりますが、この辺のところ、どのような認識をＮＨＫとしてはお持ちなのかお答えください。

○海老沢参考人　先生御案内のように、二十一世紀に入りまして依然としてデフレ傾向、景気がよくない、そういう中で、視聴者国民を元気づけるような、また勇気づけるような質の高い番組を我々はつくる使命があるだろう。そういうことで、この際、日本とは、日本人とは何かということをバックボーンにして、そして、できるだけ視聴者国民が元気が出るような番組をつくってみようということで、今「プロジェクトＸ」とか「その時歴史が動いた」とか、いろいろなドキュメンタリーもつくっておりますし、また、将来を担う子供たちが健全に育つようないい番組をつくっていこう、そういう姿勢で、今、一本一本制作しながら、質の高い番組に努力しているところでございます。その結果が数字としてあらわれたと思っております。
　我々は、視聴率にとらわれることなく、視聴者国民の生活に役立ち、心を豊かにするような質の高い番組をつくれば必ず国民から支持を得られるだろう、そういう思想でやっております。

○大出委員　視聴者の声をよく吸い上げて番組づくりをしているからだとは思っておりますが、実は、こういうことを言いますと、民間放送に手のうちをばらすようなことになるかもしれませんけれども、「プロジェクトＸ」、なぜＮＨＫの視聴率はＴＢＳを抜いて二番になったのか、その裏に何があったのか、きょうはそのなぞに迫ると冗談めいたことを私は申し上げましたけれども、一九九九年五月十八日にＮＨＫの会長が、視聴者総局を設置する、こう発表なさいましたね、私は、この視聴者総局の設置にあったと見ているんです。特に視聴者コールセンターの役割、視聴者とのインタラクティブな回路を築いたことにあったのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○海老沢参考人　私ども、視聴者本位といいますか、視聴者国民がＮＨＫを支えている、そういう立場でありますので、できるだけ多くの方々から意見を吸い上げる、意見を真摯に聞く、そういう中で、今視聴者が何を要望しているのか、要求しているのか、そういうことを土台にしながら番組をつくっていこう、そういう思想であります。
　そういう面で、視聴者総局をつくりまして、受信料収納の際に、視聴者がＮＨＫに対してどういう要望をしているのか、あるいは、今、電話とか投書とかで年間六百万件を超える要望が寄せられております。そういう中を一つ一つ吸い上げながら番組づくりをする。また、「のど自慢」とか地方派遣の番組を展開しているわけであります。それと同時に、また文化事業だとか厚生事業、いろいろやっておりますけれども、それもやはり、視聴者国民と一緒になって汗をかいて番組をつくろうという、視聴者参加の番組にも力を入れている、そういう考えでやっているわけでございます。

○大出委員　次の質問をいたします。
　アナログからデジタル化に伴って多額の経費がかかると思いますけれども、現行受信料で対応するという方針のようですね。そこで、そのことから、二〇〇三年の、今年度の会長の年頭所感にもあらわれていますけれども、営業活動の強化というのをうたっておられます。
　そこで、営業のコストもできるだけ削減しようという方向に動くと思いますけれども、これによっていわゆる地域スタッフ、受託事業者の皆さんの処遇の低下などにつながるのではないかと心配をするわけなんですが、その点はどうでしょうか。

○海老沢参考人　今、非常に不況の最中でありますし、失業者も五・五％、そして経済成長も鈍っているという段階、失業者も出る、倒産も起きるという実態でありますので、非常に今、受信料の収納に苦慮していることは事実でございます。
　そういう中で、今、五千人を超える地域スタッフが一軒一軒回って、受信料の意義を話しながら収納しているわけでありますけれども、そういう中で、できるだけ目標を達成しようということで現場には頑張ってもらっております。そういう中で、収入が減ったり、あるいはまた、過酷な仕事に走らないように十分に配慮しながら今業務を展開しているところでございます。
　そういう面で、これからデジタル化で設備投資が大幅にかかりますけれども、これはこれとして、やはり我々は、働く者といいますか、職員や地域スタッフが財産だ、そういう考えで仕事をしておりますので、できるだけ収入減にならないように努力していきたいと思っております。

○大出委員　もう時間が来ていますので。
　最初に強制化をしない方がいいという話の質問をしたのは、強制化と営業活動の強化というのは裏腹な関係になっていまして、営業の強化ということで地域スタッフの処遇にしわ寄せをすると結果的には受信料収納が少なくなるという関係になりますので、その点を念頭に置きながら質問したんです。
　そして、十三年度の会計検査院の報告書の中に、ＮＨＫの非現用不動産のことが書いてありまして、その適切な売却等について注目するというのが書いてありまして、営業の基本は受信料でございますけれども、非現用不動産の効果的な売却も安定財源の一助にすべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

○海老沢参考人　平成十三年度末での使っていない土地とか建物、これを売却しますと二百数十億のものになります。これにつきましては、私どもはいろいろ計画を立てながら、一遍にこれを売却するのではなくて計画的に、また必要なものはやはりまだ残さないといけませんから、そういう面で計画的に、総合的に考えながら処分をして設備投資の方へ回していく、そういう考えでやっているわけであります。
　そのためには、できるだけこれは目に見える形で、公開と参加ということを私は言っておりますので、できるだけオープンな形で処分をしていきたいと思っております。

○大出委員　私は時計を間違えて見ているようで、まだありましたので質問をいたします。
　ちょっと質問通告をしておりませんけれども、実は、会長の年頭所感の中に、第三十回国際エミー賞授賞式というのに招かれまして、経営者賞というのを受賞なさいましたね。そのときのを読ませていただきました中にこういうのがありました。
　「私が、なぜ、ハイビジョンにこれほど熱心に取り組んでいるのか」という質問が出されました。これに対して、私は、「日本は第二次世界大戦の敗戦を踏まえ、戦後の世界平和のためにどういった貢献ができるかが課題だと思ってきた。」
大変すばらしいことだと思うんですけれども、
　「日本を代表する公共放送であるＮＨＫには、その時代の最高の技術を放送に取り入れ、放送を多様化・高度化し、文明間の対話や相互理解をさらに深めることで、世界平和の構築に役立てる責務がある。こうした観点から、ハイビジョンの普及に努力している」と答え、出席された方々に大いに納得していただきました。
という文章があるのでございます。
　これを読んだときに、頭の中に今イラク攻撃のことがあるものですから、放送人として今の状況をどんなふうに感想をお持ちなのかを、大変答えにくいかと思いますが、お聞きしたいと思います。

○海老沢参考人　私ども日本は、第二次世界大戦に敗れたわけであります。そういう中で、日本は、あらゆる国と仲よくする、相互理解を深めてお互いの立場を尊重し合いながら平和国家をつくっていこう、平和な社会をつくっていこうというのが基本だろうと思っております。
　そういう中で、今度のイラクの情勢が非常に今、急変しております。私どもはできるだけ平和裏に解決してもらいたいという希望を持っていたわけでありますけれども、今非常に切迫した状況だというふうに我々は取材の中で把握しているわけであります。
　そういう面で、これからのイラク情勢の報道に当たっても、できるだけ多角的に、いろいろな情報を総合しながら、国民に事実を事実として、また、いろいろな考え方が世界じゅうあるわけでありますから、国論が二つ、三つに分かれるような大問題であります。そういう面で、できるだけ多角的な取材をして、できるだけ事実を詳しく伝え、そして、国民が判断する材料を多く提供していきたいと思っているところであります。

○大出委員　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、松崎公昭君。

○松崎委員　民主党の松崎でございます。
　ＮＨＫは私も大ファンでありまして、経営の問題とか中身に関しましてはきょうは触れずに、むしろ、今、時代の状況、それを受けての放送の問題を少し質問したいと思っております。
　あすにもイラクの戦争が始まりそうだという、極めて戦後の体制もここから変わるという節目のところに我々は今いるわけでありまして、大変な世界じゅうの緊張の中におります。
　特に、我々日本は北朝鮮を抱えておりますので、その辺は普通のほかの国々よりも、もっとイラクのこの戦争の問題は切実であります。つまり、一部情報によりますと、二十日にテポドンが発射されるんではないかなんといううわさも実際にあるわけですね。
　そこでお聞きするのは、国民にとりまして、こういう場合にどういう情報が確実に伝えられるか、緊急に伝えられるかということは、非常に国民的にも物すごく興味のあることと同時に、みんなが心配することなんですね。
　イラクに関してはもう、きょうの十時から国際放送の幅を広げたということで、通常の形の報道では緊急事態にも対応しているわけですけれども、私は、もう少し踏み込んで、少しあおるわけじゃありませんけれども、北朝鮮の問題があって、もしこれがノドンでありましても飛んできた場合にどういう緊急放送が行われるのかということが非常に国民の関心事。また、大規模テロとか原発でありますとか、それが今のＮＨＫの状態、まあ災害放送は法律で決まっていますけれども、それ以外に緊急事態のときにどんな対応が、あるいは緊急放送のマニュアル、そういったものはできているのかどうかお尋ねいたします。

○海老沢参考人　日本は非常に災害の多い国であります。そういう面で、できるだけ国民の生命財産を放送を通じて守っていこうというのが我々の立場であります。
　そういう中で、戦後できました放送法であります。いわゆる国家間の戦争あるいは国家間の紛争というものについての規定は放送法にはございません。ただ、我々はやはり、放送事業者として国民の生命財産を放送を通じて守る使命があるだろうということで、何かあればいつでも放送できる体制を今とっております。
　つまり、ラジオ第二放送を除いて、すべてのラジオ、テレビの波は今二十四時間体制になっております。ですから、緊急事態があればいつでも放送できる。一たんとめたものをさらにまた、火おこしと言うんですけれども、それをしなくても、いつでも放送できる体制をとっております。
　ただ、その第一報、情報をどうとるかというのが問題であります。そういう面で今、それこそ先生のお話にある、北朝鮮のミサイルなりそういうものが発射された場合にどうなんだというその第一報は、残念でありますけれども、我々にはそれを把握する機関といいますか、そういうものは持っておりません。それはやはり、政府なりそういう関係当局からの情報をとってそれを放送する、そういう段階であります。
　そういう面で、そういう事態が起これば、我々に情報が入ればそれは直ちに、まず確認しなきゃいけません、これがデマであったりしたら困りますから。そういう面では確認をとりながら、それが事実としてはっきりわかれば直ちに放送する。今そういう状態にあるということであります。
　御承知のように、私ども、津波とか地震とか大災害の場合は、今全国に四百二十五のロボットカメラを配置して、あるいは中継車なりヘリコプターですぐ対応できますけれども、そういう外国からの侵略的な行為について、どういうふうにそれをキャッチしてどうするかというところまでまだ準備をしていないというのが現状であります。

○松崎委員　そういうお答えだろうとは思っておりました。つまりそれは、国の方でそれができていないということなんでしょうけれども、もうノドンにしても数分で着くというようなこと、ですから、これは、安全保障会議でありますとか、国の、内閣の緊急対応との問題、まあ事態法ができておりませんから、これは国会も含めて我々の怠慢なのかもしれませんけれども、もう現実の問題になってきているんですね。今までにないことで、イラクの問題に連動して北朝鮮もあるよと。だから、これはやはり今、まあ事態法ができていなくても、恐らく内閣は何らかの形を考えているんではないかと思うんですね。
　その辺で、本来は安全保障の大臣に聞かなきゃいけないんでしょうけれども、総務大臣、内閣の一人でありますから、今の質問の中で、緊急事態のときの、国がどう把握してそれをどういうふうに公共放送に伝えるか、そのチャンネルなりシステムができていないようですけれども、これで、あすにもあさってにも、テポドン、二十日なんて話がかなり確実性のある情報として来ているものですから、どうなんでしょう、内閣として。

○片山国務大臣　テポドンがあしたかあさってかという話は私も承知いたしておりませんが、今委員言われるように、イラク情勢が大変緊迫した情勢になってきまして、きのうも夜、拡大安全保障会議を全閣僚でやりました。
　そこで、本来は、有事立法というものがちゃんとできて、その中に国民保護法制もあって、報道機関の役割も、国との関係でしっかりしておくべきなんですね。しかし、これはちょっとおくれておりますが、恐らく、緊急事態が起これば安全保障会議が作動して、ＮＨＫにこういう協力要請する。しかし、今見ていると、一番ニュースが早いのはやはり報道機関ですね、特に国際的な関係は。
　そういう意味で、そこの連携は、私もＮＨＫを担当させていただいておりますから、閣内で、内閣の中ではっきり言おう、こういうふうに思っておりますが、私はこの問題全体の担当ということではございませんけれども、特に情報通信、放送の関係はやはり有事の際にどういう役割を担うか、仮に法律はなくても、それははっきり言い続けておくことが今後必要ではないか、こういうふうに思っております。

○松崎委員　前回の事態法はそういう国民の保護の部分が抜けていたので、我々はあのままじゃだめだということだったんですね。だから、そういう意味では、しっかりとしたものを整備して、早く出して、しっかり審議しないといかぬと思います。
　それでは、次は放送と人権の問題なんですけれども、ちょっと古くなりますけれども、平成六年の松本サリンの問題がありました。河野さんが何冊か本を出されていますね。そのとき、やはり、警察の冤罪もひどいけれども、誤報でありますとか、報道が間違っていることによるいわゆる報道被害でした。これで非常に彼は大変な思い、私もあの当時はこの方が犯人ではないかと思うような報道でした。
　これに関して、もちろんこの問題は難しいんです。人権の問題、それから同時に、表現の自由、取材の自由の問題もありますから、これは今継続中の人権擁護法案のメディアと人権侵害の問題でもいろいろ問題になっております。この河野さんの表現じゃありませんけれども、本当に、少し報道がひど過ぎると。やはり視聴率ばかりを追いかけるとある意味じゃこういうふうになるということで、残念ながらこの報道ではＮＨＫも謝っているんですね、河野さんに対して。この辺のことをちょっとお話しいただければ。これはいいですわ、もう時間がないので。
　それよりも、名前を出すということ。これは、欧米ではある程度刑が確定したりしないと出さないそうでありまして、これは私、前から気になっていたんですね。河野さんの場合は、名前は出さないにしても、もう特定できるような形で報道していましたから、出したと同じなんです。報道において、今、被疑者で名前を出されちゃうんですね。最近有名になったロス疑惑の問題があったり、いろいろありますけれども、それからＯ・Ｊ・シンプソンの問題もありましたけれども。こういう相当シビアな問題なんですけれども、名前をどういう形で出しているのか、出さないのか、ＮＨＫの基準みたいなのは何かありますか。

○板谷参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、容疑者や被害者の氏名については実名を原則としております。容疑者や被害者の氏名自身がニュースの要素であり、どこのだれがどのようにというようなことは、事件、事故の事実関係や背景を明らかにするためにやはり必要な要素だと考えております。
　ただ、加害者が少年である場合とか、それから被害者についても、性犯罪事件の被害者だ、そういう場合には、人権、プライバシー尊重の立場から匿名にする方が望ましい、そういうケースもある。ケースごとに判断しているということでございます。
　ただ、欧米各国でも一律に基準があるわけではなく、実名を使うにしても、ミスターというのをつけたり、つけないところもあったり、いろいろな伝え方があると聞いております。
　いずれにせよ、ＮＨＫは、基本的人権を尊重して、要するにこれを使命としているわけですから、人権を十分に尊重しながら、正確な報道をするということに努めていきたいというふうに思っております。