星野行男の発言 （内閣委員会）

○星野委員　自由民主党の星野行男でございます。
　去る五月二十三日にお述べになりました、本少子化社会対策基本法案の提案理由の御説明によりますと、「我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造に大きなひずみを生じさせ、二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす」、「我々は、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているのでございます。」と述べられており、また、提出者の中山太郎先生は、このような少子化の進行は我が国というこの国が静かに沈んでいくことであると喝破されておられまして、けだし明言であると私は考えるところであります。このような危機感に立ちまして少子化社会対策基本法案を提出されました提出者各位に、深甚なる敬意を表したいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、二〇〇〇年に一億二千六百九十三万人でありました我が国の人口が、二〇五〇年には七九・一七％の一億六十万人、二一〇〇年には五〇・五三％の六千四百十四万人になります。このような人口の減少は、当然のことながら、経済の縮小につながることでございましょう。
　そして、二〇〇〇年には一七・四％でありました六十五歳以上の高齢人口が、二〇二五年には二八・七％、二〇五〇年には三五・七％となりまして、三・六人で一人のお年寄りを支えている現在でも世代間の受益と負担が論議されておりますのに、二〇二五年には一・九人で一人の高齢者を、二〇五〇年には一・四人で一人のお年寄りをそれぞれ支えていかなければならなくなるわけであります。次の時代を担う子供たちがこのような負担に果たしてたえることができるであろうかと考えてみますと、まさに背筋が寒くなるような思いがいたします。
　そこで、まず、合計特殊出生率、一・三人台という少子化が続いた場合の我が国の社会保障制度に対する影響について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　いよいよ団塊の世代が年金の受給者に入ってくるわけでありますが、今後十年間の公的年金の受給者数と加入者数の増減の見通し及び年金総額の推移の試算をお示しいただきたいと思います。